ゴエモンのつぶやき

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働き方改革注視の投資信託 変化対応企業の業績に期待

2017年05月15日 20時30分39秒 | 障害者の自立

 女性の活躍を促すなど「働き方改革」に積極的な企業の株式を購入して資金を運用する投資信託(ファンド)が登場している。働き方改革に熱心な企業は社会の変化に対応し、業績が向上して株価も上昇するとの期待があるからだ。ファンドを通じて、改革企業を後押しすることにつながる可能性もある。

 ◆「なでしこ銘柄」

 働き方改革は、政府が掲げる労働政策の見直しの総称で、多様なライフスタイルと仕事を両立させる社会の実現を目指すもの。

 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントが平成28年10月に発売したファンド「好循環社会促進日本株ファンド みんなのチカラ」は、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍を推進している企業として選定している「なでしこ銘柄」を盛り込む。

 このほか従業員の健康増進に注力する企業、外国人や障害者の採用に熱心な企業などが投資対象だ。安定性や成長性などについての独自調査も加味し約40社に投資している。

 運用担当者は「社会の課題に対応できる企業に投資し、長期的な運用成果を狙っている。投資家には長い期間、保有してもらいたい」と話す。ネット証券などで販売している。

 ◆訪問でヒアリング

 明治安田アセットマネジメントが27年7月に発売した「女性活躍推進ファンド」は、なでしこ銘柄に加え独自基準で選んだ企業を組み合わせて財務内容も分析、投資対象を決めている。

 アナリストが調査のため企業を訪問した際には、人事担当者らから女性の登用や働きやすい環境づくりなどをヒアリングする。投資対象は約70社。ネット証券3社で販売している。

 大和証券投資信託委託は27年3月に「女性活躍応援ファンド 椿」を発売。企業を分析するアナリストが(1)女性が働きやすい環境を整備している(2)女性の利用が多いサービスや商品を提供している-といった基準で企業を選定する。

 「東証1部、2部だけでなくマザーズなど新興市場も含めて幅広い企業に投資しているのが特徴」と運用担当者は話す。

 約80社に投資、発売以来の運用成績は東証株価指数(TOPIX)を大きく上回っているという。今年4月時点で、地方銀行や地方の信用金庫を中心に23の金融機関で販売している。

 ■地域貢献の地銀に重点投資 金融庁、GPIFと協議

 金融庁が、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と、地元企業の成長に貢献する地方銀行に対し重点投資する仕組みづくりに向け、協議を始めている。GPIFによる長期投資を通じ、地域経済の活性化に取り組む地銀を後押しすることを目指す。協議では、GPIFが上場する地銀の株式を運用する際、環境や社会、企業統治といった要素を反映した指数を活用できるかどうかを検討している。地域経済への波及効果の大きい上場地銀に対し、新たな切り口で投資判断するのが狙いだ。

 一部の地銀は、アパートローンやカードローンなど地元企業の成長や資産形成につながらない事業を急拡大している。GPIFが今年夏にも採用する指数に地域経済への貢献が反映されれば、こうした事業で短期的な収益を伸ばしたとしても投資対象にならなくなる。逆に、地域の創業支援や事業再生を通じて、地元企業の売り上げ拡大に貢献している地銀は、投資を受けやすくなる。

2017.5.15    産経ニュース

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