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精神科病院医師らに措置入院研修義務付けを

2016年12月28日 00時36分15秒 | 障害者の自立

精神保健福祉士協会が厚労省に要望書

 日本精神保健福祉士協会は、措置入院制度に関する要望書を厚生労働省に提出した。神奈川県相模原市の障害者施設の殺傷事件を踏まえたもので、措置入院を受け入れる精神科病院の医師などの職員に措置入院制度の研修の受講を義務付けることや、国が措置入院制度の実施要綱を制定することを求めている。

 要望書では、相模原市の殺傷事件の再発防止策検討チームが今月8日に公表した報告書を取り上げ、「容疑者の措置入院歴と今回の事件との因果関係が明らかにされない中で、措置入院制度等の見直しをもって同様の事件の再発防止策にしている」と指摘。こうした再発防止策は「精神障害者に対する偏った認識と保安的な思想形成の助長につながる」としている。

 また、現在の措置入院制度の運用は、通報の受理から措置診察の実施、措置解除の手続きまでの行政の対応と入院先の精神科病院の支援内容に都道府県(指定都市を含む)で格差が生じていると指摘。具体的には、警察官の通報に対して診察が必要ないとされた人の割合は「約100倍の格差」があるなどとし、国が制度の実施要綱を制定して運用を厳格化するよう求めている。

 さらに、措置入院制度に特化した医療従事者向けの研修を義務付け、全国どこでも標準的な医療や支援を受けられる環境を整えることを要望。措置入院を受け入れる病院では、精神保健指定医や看護師、作業療法士、精神保健福祉士などが多職種協働で支援に関与することを原則化する必要性を挙げている。

 こうした多職種協働による支援などを行う財源を確保するため、算定が入院の初日に限定されている「精神科措置入院診療加算」を、措置入院中は継続して算定できるようにする必要があるとしている。

2016年12月26日   CBnews
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