◆大企業に働きかけ奏功
宮城労働局などが、今年の県内の障害者雇用状況を発表した。５０人以上規模の民間企業の実雇用率は１・８８％（前年比０・０９ポイント増）となり、３年ぶりに全国最下位から脱した。同局は、県と協力して大規模企業に働きかけたことが増加につながったとみている。
調査は県内に本社を置く１４１１社（同１９社増）を対象に、６月１日時点で集計した。県全体の雇用障害者数は過去最多の５１７３人（短時間労働者は０・５人でカウント）で、前年より３４２・５人増えた。また、法定雇用率（２％）を達成した企業の割合は５０・０％（同３・４ポイント増）で、２５年ぶりに５０％を超えた。
同局によると、県内の障害者雇用への理解は進んでいるものの、集計対象外の５０人未満の企業に就職したり、雇用人数を東京などの本社で数えたりすることから、なかなか数字に結びつかないという。そこで同局は今年１月、知事らとともに県内で影響力を持つ大規模企業８社を訪問。さらに、３００人以上規模の企業７６社も訪ね、障害者雇用への理解を求めたところ、４５・０人の増加につながった。
産業別での実雇用率は、洗濯業（クリーニング業）を含む「生活関連サービス業・娯楽業」が３・８２％と群を抜いて高かった。県内の実雇用率トップ５のうち、３社がクリーニング業だった。
2016年12月30日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
