ゴエモンのつぶやき

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全戸に災害時行動手引書

2017年07月15日 00時33分54秒 | 障害者の自立

安否確認法などを明確化

 別所町友会(黒田宗政会長・769世帯)がこのほど、大規模災害時に町内会の住民が行う安否確認手順などをまとめたマニュアル冊子を作成し、7月3日から会員に配布を始めた。町友会は2016年、災害対策委員会を設置し、大規模災害時に少人数グループで安否確認を行うなど、会員の行動を明確化。冊子にまとめて全戸配布し、災害に強い地域づくりを目指す。

 町友会ではこれまで、大地震などの際に自力での避難が困難な高齢者や障害者を守るための名簿作成や、支援が必要な人を災害時に助ける組織「みまもりたい」を結成するなどしてきた。しかし、災害時に地域住民が取るべき行動などを明確にしてはおらず、黒田会長は被害を最小限にするための組織的な取り組みの必要性を感じていたという。

グループで安否確認

 昨年6月、町友会の役員らで組織される「災害対策委員会」を設置。災害対策の中心的役割を担う災害対策隊員を募集するなどし、取り組みに本腰を入れた。

 町友会は1部〜8部に分かれており、各部をさらに10前後の班に分け、災害時の安否確認を一緒に行う1組10人以下のグループを編成。各グループで責任者を決めた。

 さらに、災害時にグループメンバーが集まるいずれか1人の自宅を指定。震度5強以上の地震が発生した場合、住民は家族の安否を確認した後、設定した場所へ移動。顔を見せない人がいた時はインターホンを鳴らすなどして安否確認を行うことを決めた。

 その後は事前に配布した「安否確認カード」に無事であることを示す「○」などの記号を責任者らが記入。災害対策隊員が待つ「いっとき避難場所」へ移動し、「カード受付所」に確認カードを提出する仕組みだ。

訓練低調で冊子作り

 町友会では昨年10月、防災訓練の中で安否確認訓練を初めて実施。編成グループや実施方法について事前に回覧などを行ったが十分な周知がされず、参加者が少ないなど低調だった。

 具体的な手順等を一人ひとりに正確に伝える必要性を感じた委員会は2月、マニュアル作成を決定。安否確認の流れを図や文章を用いてA4判6ページでまとめた。冊子は「一般会員用」「災害対策隊員用」の2種類。7月中に全世帯配布が完了する見込みだ。

 別所地区連合町内会の平戸善久会長は「(別所町友会は)戸建とマンション世帯の調和が図られており、連合内でも先進的な取り組みをしてくれている」という。黒田会長は「手順を実際に行動に移してもらうには訓練の継続が必要」と話し、今後は別所地区の地域防災拠点訓練に合わせた安否確認訓練なども計画する。

別所町友会で行われた昨年の防災訓練

2017年7月13日     タウンニュース

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