ゴエモンのつぶやき

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政府、介護保険法の改正案を閣議決定 塩崎厚労相「早期の成立を図っていく」

2017年02月09日 01時47分40秒 | 障害者の自立

政府は7日、介護保険関連法の改正案を閣議決定した。現役並みに所得がある高齢者の介護サービスの自己負担を3割に引き上げることなどが柱。今通常国会での早期の成立を目指す。
 
改正案には、現役世代が支払う保険料の算定方法を「総報酬割」に改め、収入の多い大企業のサラリーマンなどの負担を増やしていくことも盛り込まれている。さらに、来年度末で廃止する「介護療養病床」の転換先として「介護医療院」を位置付けることや、悪質な有料老人ホームに都道府県が事業の停止を命令できるようにすること、高齢者と障害者の双方が利用できる「共生型サービス」を新設することなども含まれている。

 民進・山井国対委員長「強烈な問題点がある」 

民進党の山井和則国会対策委員長は7日の定例会見でこの法案について、「自己負担を2割から3割にするという強烈な問題点がある。介護はいったん必要になったらずっと続く。病気が治ればお金がかからない医療とは違う」と主張。加えて、「3割の対象者は政省令で定めることになっており、法案が成立してしまえば国会審議を経ずにどんどん広げていける。最初はわずかでも将来は大きく広がっていくのではないか」と不信感をあらわにした。
 
一方、塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後会見で、野党などからこうした批判の声が噴出していることを念頭に、「低所得者の負担は据え置きつつ、制度の持続可能性を高めるために、世代内・世代間の負担の公平性や能力に応じた負担といった様々な観点に配慮して実施する」と強調。「国会で丁寧に説明し、早期の成立を図っていく」と述べた。

塩崎厚労相
 
 
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