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学校への看護師配置広がる 文科省、障害者差別解消法ふまえ

2017年04月29日 11時59分09秒 | 障害者の自立

 たんの吸引など医療的ケアが必要な子供が普通学校に通えるよう、学校に看護師を配置する動きが各地で広がっている。国は補助金対象を特別支援学校だけでなく、小中学校にも拡大。在宅医療技術の進歩も追い風となり、多くの自治体で配置が始まった。昨年施行の障害者差別解消法も踏まえて、国はより多くの学校に広げるよう促す方針だ。

 「今日も学校の友達とたくさん遊べた」。横浜市内の小学1年、前田結大君(6)はそう言って笑った。

 生後すぐに気管切開の手術を受け、首に付けた管を通じて呼吸する。会話や運動に大きな支障はないが、多い時で1日3~4回、専門器具によるたんの吸引が必要だ。基本的には、保護者以外は、医師や看護師の資格がなければ、器具を使った吸引はできない。

 横浜市は今年4月、結大君が通う小学校に同市で初めて看護師を配置した。母親の直美さん(43)は「市からは当初、特別支援学校を勧められた。近所の友達と同じ学校に通えて本当によかった」と語る。

 同市が看護師配置に踏み切る後押しとなったのは、文部科学省の補助金の対象拡大だ。看護師を学校に常駐させると、年間約600万円の費用がかかる。国が経費の3分の1を自治体に助成する。障害児らが通う特別支援学校限定だったが、昨年度から小中学校も対象になった。

 たんの吸引や経管栄養など吸引器具が小型化、簡素化するなどの在宅医療技術の進歩もあり、ここ数年、各地で小中学校に看護師を配置する動きが活発になっている。

 大阪府は2006年度、看護師の人件費を市町村に補助する制度を都道府県で初めて導入。昨年度は府内に116人を配置した。「障害を抱える子供にも、可能な限り一般的な教育環境で生活を送ってもらう」(府教育庁)

 ほかに名古屋市や札幌市なども独自に小中学校への看護師配置に取り組んできた。国の補助金拡充を受け、昨年度時点で全国の公立小中の看護師数は420人と、15年度から70人増加した。

 文科省の調査では、公立小中学校の児童生徒のうち、医療的ケアが必要な子供は16年度、697校766人に上る。看護師がいないことを理由に通学をあきらめる場合も多く、「潜在的なニーズはさらに多い」(文科省の担当者)。

 横浜市の場合、医療的ケアが必要な児童が8人いるが、看護師がいるのは結大君の学校のみ。直美さんは「他の学校にも配置が広がり、希望する子供が普通学校に通える環境をつくってほしい」と話す。

 昨年4月施行の障害者差別解消法は、障害者への「合理的な配慮」を求めており、文科省はケアがあれば小中学校に通える子供への支援を進める方針だ。

2017/4/28   日本経済新聞

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