ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

弁護士・社会福祉士 大沢理尋さん /新潟

2017年07月11日 11時52分16秒 | 障害者の自立

 「法律を扱うか、福祉を扱うかの違い。双方とも『対人援助の専門職』という点で共通している」

  新潟中央法律事務所(新潟市中央区)の大沢理尋弁護士(52)は、社会福祉士の資格も持つ異色の弁護士だ。過労死遺族による労災認定手続きなど数年がかりのトラブル解決を請け負う一方、必要と思えば自ら行政とかけ合って依頼者が福祉サービスを受けられるようにするなど、柔軟な「弱者」救済に努めている。

 両親が障害者福祉の仕事をしていた関係で、「社会的に弱い立場の人たちを救いたい」と思ってきた。「夢」だった司法試験に合格後、社会福祉士の試験勉強に着手。弁護士登録した2年後の30歳の時に社会福祉士の資格も得た。

 弁護士資格があれば、認知症患者の財産管理などを担う成年後見制度の「後見人」など、社会福祉士が担う仕事の多くを手がけられる。それでもあえて社会福祉士にもなったのは「弱い立場の人たちを救うには、福祉の専門知識が必要」と思ったためだ。福祉制度は難解だが、訴訟や調停などと違い、要件さえそろえられれば素早く救済を受けられる。「特徴のある弁護士になりたいという思いもあった」と話す。

 二つの士業をこなしながら、最近強く感じているのが、成年後見制度の利用者の少なさだ。身寄りのない認知症患者の増加などを背景に、後見人の需要は高まる一方だが「制度の認知度が低い。判断能力の低下した人に手を差し伸べられてもいない」という。

 昨年5月に施行された成年後見促進法では、市町村ごとの基本計画策定を努力義務としている。ただ人手不足などから県内で策定に至った自治体はないという。「自治体に計画策定の申し入れをしたり、制度需要の調査をしたりするよう求め、潜在ニーズの掘り起こしをしたい」と話す。

 敬和学園大(新発田市)や県立大(新潟市東区)の非常勤講師を務める一方、自身も日本福祉大の大学院生として学び続ける身。弁護士、社会福祉士として名をなした今も、研究意欲は尽きない。

 大沢理尋さん
 
毎日新聞   2017年7月10日
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 音十愛ちゃん頑張れ | トップ | 乳がんで余命2ヶ月と宣告され... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL