岐阜県障害者施策推進協議会（会長・池谷尚剛岐阜大教授）は、第３回会合を開き、２０１８年度から３年間の県の障害者福祉施策の基本方針となる第２期県障がい者総合支援プランの最終案を承認した。岐阜市鷺山地区に置く障害者支援施策の拠点「ぎふ清流福祉エリア」の機能強化、福祉現場で働く人材の育成や障害者差別の解消の推進などを盛り込んだ。
プランでは、エリア内に障害者用体育館「（仮称）県福祉友愛アリーナ」を１９年度に、障害者職業能力開発校を配置した「（仮称）障がい者総合就労支援センター」を２０年度に整備する方針を示し、県中央子ども相談センター（同市下奈良）から移転して１２月ごろに供用を始めるとした。手話言語の普及の推進や障害者の意思疎通を図る手段への支援も充実させる。
また、国の基本指針に基づき、プラン内に第５期障害福祉計画（１８～２０年度）と第１期障害児福祉計画（同）を策定した。障害福祉計画では施設入所者２２９２人（県内４６施設、１６年度末時点）のうち、３・２％（７４人）以上の入所者を自宅などで暮らす地域生活に移行、障害児福祉計画では児童発達支援センターを５圏域それぞれに開設することなどを目標とした。
プランは県議会定例会で報告される。
2018年02月16日 岐阜新聞
