ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

LINEを語る偽メールが登場!偽メールを送った業者をLINEが訴えることはできるのか?

2016年11月05日 13時24分09秒 | 障害者の自立

10月31日、LINEのセキュリティ警告を装った偽メールが出回っているとインターネットメディアで報じられました。セキュリティ団体である「フィッシング対策協議会」でも注意を呼びかけているとのことです。

この偽メールには、「システムはお客様のアカウントが異常にログインされたことを検知しました」、「お客様 LINEアカウントはウェブページで検証する必要があります」といった文面が掲載。その下部にはURLも記載されており、そこをクリックしてしまうと、フィッシング詐欺サイトなどに誘導されてしまうというものです。

このように、企業が自社の名前を語られて、迷惑行為をされた場合には、企業として、何か対処することはできるのでしょうか? また実際に被害を受けた人はどのような対策を取ればよいのでしょうか?

 ■業者に対して、メールの差し止め、損害賠償請求する

企業としては、このような偽メールを送った業者に対して、メールの差し止め、損害賠償の手段を講じるなどの法的措置をすることが考えられます。

不正競争防止法では、他人の会社名や商品名で、「需要者の間に広く認識されているもの」を使用する者に対しては、その使用行為に対して、差し止めや損害賠償請求をすることができます(不正競争防止法2条1項1号、3条)。

本件についていうと、LINEは広く知られたサービスですので、「需要者の間に広く認識されているもの」といえ、今回のメールでは勝手にLINEの名前が使用されているので、LINE側としては、偽メールを送った事業者に対して、メールの差し止めや損害賠償の請求をすることができるのです。

また、LINEについては、多くの区分で、商標登録されていますので、商標権侵害に基づいて、メールの差し止めや損害賠償をすることも考えられます。

■偽メールを送った事業者を特定するためには

前述のように偽メールを送った事業者に対して請求できることはわかりましたが、偽メールを送った事業者が誰なのか、どこにいるのかわからないことには、始まりません。

このような場合に、相手方を特定するには、一番強制力を持つのは、警察です。不正競争防止法では、差し止めや損害賠償などの民事上の規定だけでなく、刑事罰も規定されています(不正競争防止法21条、22条)。

よって、LINE側としては、警察に刑事事件として告訴することもできます。警察が捜査してくれると、警察は強制捜査権ありますので、偽メールを送った事業者の発見が早くなります。

また、刑事事件に発展すれば、このような事業者は、偽メールを送ることをやめるでしょうから、被害の拡大を防止することもできるのです。

各都道府県の警察署には、都道府県警察サイバー犯罪相談窓口というものがあります。本件のような被害を受けた方は、一度相談に行くとよいかもしれません。

 ■被害を受けたら、速やかに外部に公表を

また、企業の危機管理として、本件のように、自社の名前を語られた情報が出回っている場合には、速やかに、自社とは関係ない旨を、外部に公表する必要があります。特にインターネット上の情報は、瞬く間に拡散する可能性があるため、モタモタしていると、自社の社会的なイメージが低下しかねません。

よって、速やかに情報を収集し、コーポレートサイトでの公表やプレスリリースを打つなどの対策が必要です。

このような対応は、事件が起こってから動いていたのでは、速やかな対応ができないものです。日ごろから、事件が起きた場合には、どのように対処するのかなどの業務フローをマニュアルなどに定めておくことが、企業の危機管理としては大切なのです。

2016年11月3日   シェアしたくなる法律相談所

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 著作権法が改正へ…保護期間の... | トップ | 菅野さん、角田さんに瓜生岩... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

障害者の自立」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL