ゴエモンのつぶやき

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手話通訳 設置進まず 富山県内自治体窓口 射水市のみ

2017年05月20日 03時15分34秒 | 障害者の自立

健常者との格差 大きく

 普段から手話で生活し、筆談では十分に意思疎通ができない聴覚障害者が少なくないとして厚生労働省が促進する自治体窓口の手話通訳設置で、富山県は射水市を除く十四市町村が未設置であることが本紙の取材で分かった。石川県は十九市町のうち川北、津幡、宝達志水、中能登四町が未設置で、設置のめどが立たない町も。障害者差別解消法が昨年四月に施行された今も、聴覚障害者の情報の得やすさなどで健常者との格差はなかなか埋まらずにいる。(福岡範行、山中正義)

 手話通訳設置の遅れは全国的な傾向だ。厚労省が意思疎通支援事業の補助金支給に合わせたまとめでは、設置は全国の自治体の四割未満にとどまる。富山県は全国最下位クラス。複数の市町の担当者は聴覚障害者の窓口利用が少ないとして「筆談で対応できている」と話す。しかし、聴覚障害者からは手話通訳を求める声が上がる。

 人材不足も課題だ。滑川市は二〇一四年三月に手話ができるコーディネーターが退職後、通訳は不在。「人材が見つかれば置く」という。石川県内の未設置の町の担当者は「地元に手話通訳がいない」と嘆く。資格取得を目指したが、できなかったケースもある。

 一方、富山県で唯一、一四年四月から手話通訳を置く射水市の担当者は「障害者が入手する情報が限られ、市政に興味を持つ人も少なくなっていると思い、採用に踏み切った」と意義を語る。聴覚障害者が自分で通訳の派遣依頼をすると、手続きに一週間ほどかかっていた点も課題に感じていたという。

 石川県白山市障害福祉課は手話通訳の正規職員が二人いる。金銭や相続などの相談は手話を読み間違えないよう二人で対応。市の職員研修の手話講座では、必要な配慮を伝えている。担当者は「正規職員だから市の施策や役所全体の指導にも踏み込める」と語る。

 厚労省は一七年度から、自治体窓口にタブレット端末などを置き、遠隔地の手話通訳を活用する際も補助対象に追加。手話通訳対応の拡大を図っている。

富山、石川 普及始まる   手話マーク、筆談マーク

 聴覚障害者は一人一人、得意なコミュニケーション方法が違うことを理解してほしい-。そんな願いも込められたマークが昨年十二月に誕生した。窓口などで対応できる方法を示す「手話マーク」と「筆談マーク」。石川、富山両県の聴覚障害者協会は今春から自治体などに普及を始めた。

 マークは全国組織の全日本ろうあ連盟が作成。これまでは聴覚障害を示すマークはあったが、対応方法を表すマークはなかった。

 石川県聴覚障害者協会の理事藤平淳一さん(44)は「聴覚障害者の中でも、聴力のレベルや成育環境によって、コミュニケーションのニーズは違う」と解説する。筆談が苦手な人には、学校で手話が禁じられ、唇の動きを読んで言葉を覚えたことが要因になっているケースもあるという。

 藤平さんも出身地・千葉県内のろう学校の幼小中学部では手話は教えられなかった。「朝から晩まで口を見るのは非常に疲れた。手話で言葉を覚えた後、声や筆記を覚えた方が効率的だった」と振り返る。

 マークは市町村の窓口をはじめ病院や駅などでも活用を求めていく。東京五輪の前年の二〇一九年に予定する国際団体での協議で、国際標準に採用されることも目指している。

 藤平さんはマークの普及に合わせ「手話や筆談がきちんとできる人を育ててほしい」と期待する。

 写真

新たに作られた手話マークと筆談マーク

2017年5月19日     中日新聞

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