ゴエモンのつぶやき

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農作業で広がる障害者雇用 人材育成やマッチングに課題 福岡

2017年06月28日 12時59分51秒 | 障害者の自立

 農業分野での障害者の雇用を進める動きが広がりつつある。高齢化で深刻になっている人手不足の解消と障害者の自立支援が同時に進められると期待される。ただ、人材を求める農業現場と福祉事業所をどうマッチングさせるか、福祉事業所の職員や障害者をどう訓練するか、といった課題が浮かび上がる。

 久留米市の農業ハウス。障害者4人が、1千株のイチゴの親株から2万株の苗を分ける作業をしていた。

 農家の江頭佳宏さん(48)は、初めて「K’sファーム」に依頼した。雇用契約を結んだ、障害者が就労訓練を受けられる「就労継続支援A型事業所」。4人はここに所属している。急に人手が必要になったという江頭さんは「かなり助かっています」。

 ログイン前の続きK’sファームは数年前から、短期間だけ人材を求める農家や農業法人から作業を受託している。

 当初はなかなか仕事を任せてもらえなかったが、障害者の仕事ぶりが徐々に口コミで広がった。契約農家・農業法人が毎年約20軒のペースで増え、今では約100軒と契約している。

 障害によって立ち仕事を好んだり、精密作業が苦手だったり、向き不向きは様々だが、多くの派遣先があるので、多様な仕事が確保できる。

 障害者27人を作業内容や個々の能力に合わせて班分けし、1日に複数の畑に派遣する。職員は障害者の体調に気を配りながら、一緒に作業する。個々の仕事は短期間だが、障害者が働く場は途切れない。

 好循環の源は、職員に農業の知識と経験があることだ。障害者にしっかりと指導できるので、日々変わる作業でも対応できる。だが、それは福祉事業所が農業分野に新規参入する難しさも示している。山内朋子・代表理事は「職員が農業も福祉もわからなければ、仕事はできない」と話す。「農家と福祉の現場をどうマッチングさせるのか、課題は残ると思います」

 住宅会社「タマホーム」の特例子会社タマアグリ(筑後市)では、障害者を直接、通年雇用する。

 自社農場で、重度の4人を含めた身体、知的、精神の障害者21人が1日6時間の時給制で働く。

 継続して長期間雇用するため、栽培する作物を工夫する。植え替えの作業が少なく、何度も収穫できる多年生の作物と、単年生の作物を組み合わせ、年間通じた作業を生み出している。施設栽培にも力を入れ、生産性を上げている。

 鬼丸則行社長(62)は、障害者の就労には福祉施設と密な連携が欠かせないと強調する。障害者の支援機関と3カ月に1回、情報交換をして、障害による突発的な休みなど体調面に配慮する。障害にあった「適材適所」の作業も見極める。

 鬼丸社長も農業と福祉の現場を互いに知り、障害者への訓練に時間をかけることが重要だと指摘する。「自治体や障害者の支援機関、JAなどとの連携を進める必要がある」

 「1億総活躍社会」をめざす国は、農業分野で障害者らを雇用する「農福連携」を推進している。高齢化に伴って人手不足が深刻な農業分野に、雇用機会や工賃の向上をめざす障害者が就労できれば、双方にメリットがあると説明する。

 県も農福連携を進める。今年度は、人材を求める農家などに対して研修会を開く。当面の想定は、収穫時など繁忙期の短期間のみの雇用だ。農家側が個々の障害を知り、障害者もできる単純作業を任せてもらうという。県経営技術支援課は「農業経営の発展のため、人材確保の選択肢の一つになれば」と話す。

 障害者の就労に詳しい埼玉県立大学の朝日雅也教授(社会福祉学)は、農業での就労が、障害者の職域拡大につながると期待する。

 ただ、工業やサービス業などに比べ、農業は常に仕事があるとは限らない。生産性も不安定な面があるため、工賃も出来高に左右されやすい。農家の手伝い程度であれば、工賃も限られてくると指摘する。「仕事の提供者側の論理だけではなく、障害者の長期的な就労を保障する支援の仕方も考える必要がある」と話す。

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