ヘルパー：公費派遣、障害者入院時にも 要請受け、大分・別府市が検討 ／大分

　障害がある人が入院した場合、病院への公費のヘルパー派遣が原則行われない現状を改善しようという動きが、大分市や別府市で起こっている。

　自立生活センターぐっどらいふ大分（別府市）の代表、丸子博司さん（４７）は３年前の入院時、ヘルパーの必要性を痛感した。

　丸子さんは事故で手足が動かなくなり、車いすで生活している。大分市内の病院に入院した際、のどにたんがつまった。ナースコールボタンを押し助けを求めたが、看護師は来ない。再度押そうとしてボタンを落とし、苦しんでいたところで、通りがかりの女性が助けを呼んでくれたため助かった。「もし誰もいなかったらと思うとぞっとする」と丸子さん。看護師不足のため、病院側も一人一人の患者に目が行き届かないのが実情だ。

　障害者自立支援法などでヘルパー派遣は自宅が基本。そのため、障害者が入院した場合、看護師に自分で適切な介護方法を伝えなければならなくなる。

　ぐっどらいふ大分やＮＰＯ法人自立支援センターおおいた（別府市）など県内の五つの障害者団体は５、６月、活動拠点の大分市と別府市に病院へのヘルパー派遣を行うことなどを要請した。「きちんと介護ができるようになるためには数カ月から数年以上、介護に入った慣れたヘルパーが不可欠だ」と訴えた。７月末には県にも同様の要請をした。

　要請に対し、両市は「重度の障害があり、意思疎通が困難な方については前向きに検討したい」などと言う。一方、県は「制度上、診療報酬とヘルパー派遣は公費の二重請求になるので、原則病院が介護することになっている」と説明しながらも、要請を受けて対応を検討中だ。

　この問題に関し、大阪市や兵庫県西宮市、宇佐市では、市の裁量で、意思疎通に支障がある重度障害者や他に介護者がいない人に対し、病院へのヘルパー派遣を行っている。

　丸子さんは「命にかかわる問題。今のままでは安心して入院できない」と改善を求めている