災害対策条例案、本人同意なくても情報提供 重い要援護者に限り、町内会などに ／秋田

　秋田市は災害時に自力で避難するのが特に難しい重い「災害時要援護者」の個人情報を、本人の同意がなくても事前に市から自主防災組織や町内会などへ提供可能とする条項を盛り込んだ市災害対策基本条例（仮称）案を、２２日開会する２月定例会に提案する。本人の同意なしで情報提供を可能とする条例は全国的にも珍しいという。

　災害時、素早く動けない高齢者や障害者、幼児などは犠牲になりやすいが、支援のための名簿作りは個人情報保護を理由に進んでいない。同市は１０年度から同意が得られた市民の個人情報を町内会などに提供する「災害時要援護者の避難支援プラン」を実施。しかし「障害を知られたくない」「家族がいるので支援は不要」などの理由で、対象者約２万５０００人のうち、情報提供に同意したのは約１万４０００人にとどまっている。

　同市は昨年１２月、要援護者やその家族らに、個人情報提供の是非を問うアンケートを実施。介護や障害の程度が重い人ほど賛成する割合が高かったため、条例案に盛り込んだ。

　市によると、要介護度３〜５級、視覚障害１級、聴覚、肢体不自由（下肢・体幹）の障害１・２級の人について、名前、住所、年齢、性別の情報を、市から毎年、自主防災組織と町内会、民生委員に提供する。対象者は約５０００人。市防災安全対策課は「災害が発生する前に誰がどこにいるかを把握することで、地域で支える体制作りができれば」と話している。

毎日新聞　2012年2月11日　地方版