ゴエモンのつぶやき

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知的障害者の共同生活施設 整備・運営事業者公募

2017年06月28日 13時10分14秒 | 障害者の自立

 大泉町は26日から、知的障害者の共同生活施設を整備・運営する事業者の公募を始めた。町有地を30年間、無償で貸与したうえで、施設整備に伴う経費を町予算で補助する。公募期間は7月18日まで。9月に選定を終え、2018年度中の入所を予定している。

  無償貸与する町有地は町中心部の東武西小泉駅近くの病院跡地(約760平方メートル)。近くに高齢者介護施設や町老人福祉センターなどがある。町は、障害者の保護者が高齢化し、施設に入所した後でも、互いに行き来しやすいよう、高齢者向けと障害者向けの各施設が近接した形での整備を目指す。共同生活を営む入所者の定員は6人。短期入所者用に1床以上の整備を求めている。

 村山俊明町長は「保護者からの『この子を置いては死ねない』という声は切実。お互いが安心しながら暮らせる態勢作りが必要。身体障害者への対応など、さまざまなニーズに応えられるようにしたい」と話している。

 町福祉課によると、療育手帳を持つ知的障害者は約250人。保護者の意向調査では、障害者が地域で共同生活を営む施設があれば「5年以内に利用したい」という要望が22人から寄せられた。

 公募対象となる事業者は、県内か近県に事務所を置く社会福祉法人かNPO法人。施設整備の補助は約4000万円を想定している。問い合わせは町福祉課(0276・55・2631)。

毎日新聞   2017年6月27日

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