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入居を拒まぬ空き家改修に補助、住宅セーフティネット法改正案が閣議決定

2017年02月22日 01時44分31秒 | 障害者の自立

 政府は2月3日、空き家を活用し、高齢者や子育て世帯の入居を拒まない賃貸住宅として登録する制度などを盛り込んだ「住宅セーフティネット法」の改正案を閣議決定した。改修費の手厚い補助などを組み込んで、住宅確保に配慮が必要な世帯の受け皿づくりを狙う。2017年内の施行を目指す。

 同法改正案では、高齢者や子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者などを、「住宅の確保に特に配慮を要する者(以下、要配慮者)」と定義している。子どもの事故や騒音、高齢者の家賃滞納や孤独死などを不安視する民間の賃貸住宅の貸し主が、入居を拒否する例は少なくない。

 国土交通省は、こうした要配慮者が増える一方で、その受け皿となる公営住宅の増加は望めないと推測。低廉な家賃で安心して暮らせる住宅を確保するための住宅セーフティーネット機能の強化が重要な課題だと捉えている。

 例えば、国立社会保障・人口問題研究所は、高齢単身者は今後10年間で約100万人増加し、そのうち民間賃貸住宅の入居者は約22万人と推計している。

 これに対して公営住宅は、総務省の「住宅・土地統計調査」によると03年度〜06年度の約219万戸をピークに緩やかに減少し、14年度は約216万戸だった。人口の減少を考えると今後も、大幅な増加は見込めない。

1戸当たり100万円の補助を想定

  総務省や国交省の調査によると、全国の空き家総数は13年10月時点で約820万戸存在し、そのうち賃貸用の住宅は429万戸に達する。十分な耐震性が確保され、駅から1km以内にある住宅は約137万戸に上る。これらの空き家を、住宅セーフティーネットとして活用すれば、要配慮者の住宅確保とストック活用を同時に実現できる。

 そこで住宅セーフティネット法改正案では、要配慮者向けの賃貸住宅供給の促進を図るための計画を、地方公共団体が作成するよう促す。さらに、空き家などを要配慮者の入居を拒否しない賃貸住宅として、賃貸人が都道府県などに登録する制度を創設。賃貸人が登録住宅を改修する際の費用を、国や地方公共団体が補助できるようにする。

 国交省によると、バリアフリー化など通常の改修については 1戸当たり最大50万円、耐震改修や間取りの変更などに対しては同100万円を補助することを想定している。既に17年度予算案に盛り込んだ。また、登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加する。

 このほか、NPO法人(特定非営利活動法人)などの居住支援法人による支援活動の強化も図る。居住支援法人が登録住宅の情報を提供し、要配慮者からの入居相談を受け付ける。家賃債務保証も実施する。

 国交省は、20年度末までに要配慮者の入居を拒まない登録住宅を17万5000戸確保したい考えだ。

2017.2.21   nikkei BPnet

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