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災害弱者受け入れ強化へ 札幌市内の福祉避難所 全区職員対象に研修も

2016年11月26日 02時06分30秒 | 障害者の自立

 札幌市は、災害発生時に障害者や高齢者を受け入れる「福祉避難所」の態勢強化に乗り出した。4月の熊本地震では、施設の被災や介護に当たる人員の不足などで、十分に機能しない例が相次いだためだ。本年度中にもホテルや旅館などと協定を結んで指定施設を増やすほか、福祉施設の職員を交えた開設訓練も始めた。

 福祉避難所は、一般の避難所では生活が難しい障害者や介護の必要な高齢者、妊婦らを受け入れる。

 市内では計224カ所を指定しており、全て開設できた場合は約1900人の受け入れが可能となっている。

 人口約73万人の熊本市では震災前、福祉避難所として176カ所を指定していた。しかし、4月14日の地震発生後、施設の損壊や介護スタッフの不足で、実際に開設できたのは最も多かった同30日と5月1日でも51カ所にとどまった。一般の避難者が利用して受け入れが難航した例や、行政職員が開設の手順を熟知していなかったことも原因だったという。

 札幌市は、熊本県に避難所運営などの支援のため派遣した職員の情報を踏まえ、態勢強化に乗り出すことにした。指定施設を増やすため本年度中に宿泊施設の関係団体と協定を結ぶほか、介護に当たる学生ボランティアを派遣してもらうため、市内の複数の看護系大学とも協定を結ぶ方針だ。

 全10区の職員を対象に、福祉避難所の開設手順などを学ぶ研修も導入した。今月7日、清田区で特別養護老人ホーム緑愛園の協力を得て、災害発生から避難者受け入れまでの流れを確認する訓練を初めて行った。緑愛園の吉田忠司さん(36)は「訓練で見えた課題を持ち帰り、どんな備えが必要か考えたい」と話した。

 札幌市は、一般の避難者が殺到することで対象者の避難に支障を来さないよう、福祉避難所の施設名や場所は公表していない。まず一般の避難所に避難してもらい、福祉避難所の安全を確認した後、必要性の高い人から順に福祉避難所に移すとの手順を定めている。

2016年11月26日   北海道新聞

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