ゴエモンのつぶやき

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福祉施設に非常通報装置導入進む 相模原事件を契機に

2017年06月20日 01時00分29秒 | 障害者の自立

 人命や財産に関わる緊急事態の発生をボタン一つで警察に伝える「110番非常通報装置」の導入が、兵庫県内の社会福祉施設で進んでいる。これまで導入例はなかったが、昨年7月に19人が刺殺された相模原市の障害者施設殺傷事件を受け、今年4月までに県内14カ所の施設で設置された。「利用者の命を守りたい」という施設側の切実な思いが表れている。

 非常通報装置のボタンを押すと、施設内の異変が警察本部へ直接伝わり、管轄の警察署から警察官が駆け付け、付近のパトカーが緊急配備を敷くなどする。犯人に対応しながら作動させることができ、事件の早期解決や被害の拡大防止に役立てられている。

 日本で110番制度が始まった1948年の5年後に開発され、主に金融機関の強盗対策に活用されてきた。普及業務を担う日本防災通信協会(日防災、東京都)のまとめでは、全国で昨年1年間にあった金融機関強盗27件のうち、25件でボタンが押され、12件で犯人の現行犯逮捕につながった。うち10件は現場での逮捕だった。

 日防災兵庫県支部(神戸市中央区)によると、通報装置は県内の約1460カ所に設置され、約9割を金融機関が占める。残りは官公庁や病院で、社会福祉施設への設置はなかった。

 ところが昨年7月に起きた相模原の事件後、通報装置の申請が殺到。設置には数十万円かかるが、昨年度は国が事業者負担を4分の1まで軽減する補助をしたこともあり、全国で221、県内で14の社会福祉施設が導入した。既存の防犯カメラと併用するケースが多いという。

 社会福祉施設以外にも、訪問者とのトラブルに頭を悩ませる官公庁や病院からも関心が高まっている。ほかにも駅や高速道路の料金所、美術館に設置する地域もある。 【施設側「利用者の命守りたい」】

 「どんなときに押したらいい?」「受話器を上げておくと周囲の声を拾える」

 今年3月、特別養護老人ホームなどの5棟それぞれに110番非常通報装置を導入した兵庫県明石市の「明石恵泉福祉会」。日本防災通信協会兵庫県支部と設置保守メーカーの担当者が訪れた説明会で、職員が装置の仕組みなどを学び、熱心に質問した。

 約600人の入所者に加え、家族や業者らがひっきりなしに出入りする。防犯カメラや警報装置はすでに備わるが、対策としてさらに一歩踏み込んだという。長生(ながいき)弘施設長は「使う場面がないのが一番だが、抑止力や安心感になる。職員全員が使い方を理解し、一人でも多くの命を守りたい」と表情を引き締める。

 全国の福祉施設で実際に活用された事案はゼロ。同支部も施設側も実際どんな事案が起こりうるのか予測できない部分も残る。

 同支部の中村茂樹統括支部長は「設置をゴールとせず、訓練や運用指導を小まめに続けて有用性を広めたい」と話している。

 
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社会福祉施設の職員に「110番非常通報装置」の使い方を説明する担当者ら
 
2017/5/22    BIGLOBEニュース
 
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