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「夕方支援を」6割超 障害者家族に市が初調査

2016年11月02日 14時59分03秒 | 障害者の自立

 川崎市内で生活介護事業所を利用する重度障害者の家族の6割以上が、施設利用後の預かりや見守りなどの「夕方支援」を求めていることが、同市のアンケートで分かった。家族の介護負担軽減や就労継続のため、障害者の受け皿充実に高いニーズがあることが改めて示された。

 重度障害者の支援を巡っては、小中学生や高校生には「放課後等デイサービス」などが増え、平日午後6時まで家庭外で過ごす環境が整ってきた。しかし、特別支援学校卒業後は、施設を午後4時ごろまで利用した後の居場所確保が課題とされている。

 調査は実態を把握するため、市内59施設の利用者の家族に1~2月に初めて実施。調査票を1507家族に配り、771家族から有効回答を得た。

 施設利用後、何らかのサービスを希望するのは66%。希望理由(複数回答可)は「レスパイト(休息)」(47%)が最も多く、「介助者の通院」(31%)、「他の家族の介護」(25%)、「介助者の就労」(23%)などが続く。

 延長対応で希望する時間帯は「午後6~7時」(35%)が最も多く、「午後5~6時」が22%、「午後7時以降」は14%。希望する頻度は「週1回」が17%、「週2回」が16%、「週5回」は9%だった。

 障害者総合支援法の職員報酬体系は延長加算が低いため、市は他都市とともに単価設定の引き上げを国に求めている。

 障害計画課は「(引き続き)国に要望するとともに、施設、法人に対して延長対応や日中一時支援事業への協力を働き掛けて夕方支援を拡充していきたい」としている。

■延長対応へ補助検討を

 「障がい者の夕方支援を考える会」の西巻奈美さんのコメント 特別支援学校の卒業後、通所施設から午後3時台に帰宅する場合もあり、保護者が仕事を辞めざるを得ないケースもある。在学中は夕方支援が充実していたおかげで広がった子どもの経験や関係が、狭まってしまう恐れもある。家族の介護負担増もあり、さまざまなニーズが夕方支援にある。市には事業所が延長対応できるよう必要な単独補助も考えてほしい。

 2016年11月01日      カナロコ by 神奈川新聞

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