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知らないと損!確定拠出型年金(個人型)の仕組みとメリット・デメリット

2016年12月28日 01時05分38秒 | 障害者の自立

ポイント

  • 確定拠出型年金(DC)とは?
  • 税金で大きなメリットあり
  • 2017年から加入者条件やポータビリティが改善

確定拠出年金(DC)を知っていますか?「なんか難しそうだから、調べていない」という人は要注意!年金は老後を支える大切な基盤です。以前の記事で、様々な年金の種類について説明しました。今回は、幅広い層が利用できる個人型確定拠出型年金の仕組みを理解して、納得できる年金制度を選びましょう!

確定拠出型年金とは?

確定拠出年金とは、年金の掛け金を給付者自身で管理・運用する年金制度です。

年金というと、確定給付型の年金をイメージする人が多いのではないのでしょうか。確定給付型の年金とは、自分で資産管理はできませんが、支払われる年金額の決め方を、企業や国が約束している年金です。積み立てたお金の運用は企業や国が手掛けます。企業が退職者に給付するために運営する年金としては、これまでメジャーだったものです。

一方、確定拠出型年金は、掛金を自分で運用する制度です。確定拠出年金に加入すると、一人ひとり確定拠出型年金専門の口座が作られます。企業が導入した場合は、会社が負担した金額がその口座に積み立てられますが、積み立てた金額を運用するのは、原則、自分自身。資産の運用次第で年金の額が変化するため、上手く運用すれば、老後はより多くの年金を得られるでしょう。

 

給付の種類

確定拠出年金の給付種類は、4つあります。

・老齢給付金
・障害給付金
・死亡一時金
・脱退一時金

確定拠出年金でメインとなるのは老齢年金です。老齢年金とはその名のとおり、老齢になってからもらえる年金。受け取り条件は原則60歳からですが、60歳時点で確定拠出年金に加入して10年に満たない場合は、受け取り開始年齢が引き上げられます。ただし、遅くとも70歳には受給が開始されます。障害給付金や死亡一時金は、給付者が重度の障害者となった場合や死亡した場合に、年金・一時金が受給できます。また、転職などにより、確定拠出年金に参加できなくなった方で給付条件を満たした方は、脱退一時金が給付されます。

個人型の特徴や加入条件とは

確定拠出年金は企業が従業員向けに導入する企業型だけではなく、個人型というものがあります。

個人型の確定拠出年金制度は、自営業者やその扶養家族など、加入条件を満たしていれば個人で加入できる制度です。掛金の拠出額や資産管理は給付者自身で行い、積み立てた資産は投資信託などで運用できます。

 

個人型の加入条件は2016年までは以下の二つでした。

・国民年金保険を納付している自営業者やその家族、学生、自由業者(第1号被保険者)

・60歳未満の会社員で企業年金や厚生年金基金に加入していない人

 2017年から、以下の方も加入対象となります。

・公務員や私学教員など共済年金加入者

・共済年金や厚生年金保険に加入しているサラリーマンの被扶養配偶者(第三号被保険者)

・60歳未満の会社員で企業年金や厚生年金基金に加入しているが、企業型DCのない人

つまり、専業主婦・主夫や公務員も加入できるようになったということです。

 

個人型は基本的に加入者が掛け金を出します。拠出限度額は、自営業者で月に6万8000円(国民年金の限度額と枠を共有)で、年額は81万6000円になります。企業年金や厚生年金基金に加入していないサラリーマン、また主婦・主夫など第3号被保険者は月23,000円で年額は27万6000円です。勤務先に企業年金や厚生年金基金の制度があれば拠出限度額は小さくなります。

勤務先の企業型DC制度がある場合は、個人型との併用を認める制度改正を実施していれば、個人型と企業型のDCを併用することができます(合算拠出限度額あり)。なお第1号被保険者でも、農業従事者で農業者年金に加入している人は、個人型確定拠出年金に加入できません。

出所:国民年金基金連合会

 

個人確定拠出型年金のメリット

・掛金が全額所得控除
・運用益が非課税
・年金受給時の税制優遇

確定拠出年金は掛け金額が全額所得控除となります。また、所得税・住民税が軽減します。毎月拠出する掛け金や収入が多いほど、節税効果は増加。掛金額にもよりますが、将来的には百万円単位で節税ができるでしょう。

さらに個人型確定拠出年金の場合、運用益も非課税です。預金の利息や投資信託の分配金は、一般的に都度、20%程度の税金が発生します。しかし、個人型確定拠出年金では、資産運用をして得た利益は課税の対象にはなりません。すべての利益を残高として手元に残せるのです。

また、確定拠出年金を受け取る際、老齢一時金として受け取ると退職所得となり、退職所得控除が適用されます。

退職までの長期間の運用として投資信託の購入を考えているのであれば、そのまま買うよりも、個人型確定拠出年金の制度を利用して購入した方が様々な税金のメリットがあります。

個人確定拠出型年金の注意点、デメリット

費用が全くかからないわけではないことは、注意しておいてください。手数料は、口座開設時と開設後、毎年発生し、拠出する場合は最低でも月に167円ほどの手数料がかかります。そのほか、給付や運用の際にも手数料が発生します。

・手数料がかかる
・特別法人税が課税される

加えて、年金制度なので、いくつか不自由な部分もあります。

・60歳までは原則として解約不可能
・給付額が運用状況によって変化し、確定していないリスク
・転職・退職時に年金資産が移換できない

 転職した場合の確定拠出型年金はどうなるか

積み立てた確定拠出年金は、勤めていた会社を退職し、転職した際には、持ち運ぶことができます。これをポータビリティとよびます。

個人型確定拠出に加入している状態で転職する場合、転職先の企業が企業型確定拠出年金を導入しているかを確認しましょう。企業型確定拠出年金制度がある企業に転職すれば、それまでの年金資産を移換することができます。企業型確定拠出年金制度がない企業である場合は、引き続き個人型確定拠出年金に加入できます。

個人型から企業型へ移換すると、月々の拠出限度額が2万3000円から5万5000円(確定給付企業年金など、ほかの企業年金もある場合は2万7500円)に上がるため、より多くの掛金を確定拠出型年金に当てることができます。

60歳までは確定拠出型年金は解約不可能となっています。突然必要になっても引き出せないため、慎重な拠出が必要です。脱退一時金を受け取ることもありますが、様々な制約があります。また確定拠出型年金は将来給付されている金額が決まっていないため、投資や運用に失敗すると、掛け金よりも給付額が少なる場合もあります。

 2017年1月以降の確定拠出型年金の法改正ポイント

2017年1月から個人確定拠出型年金は、英語表記の頭文字を取ってiDeCo(イデコ)と名付けられ、法律が改正されます。

・加入対象が拡大
先ほどご説明したように、企業年金を実施している企業に勤めている方や公務員、専業主婦など、これまで加入対象外だった60歳未満のすべての方が、確定拠出型年金に加入できるようになります。2017年からは、好きな年金を選んで加入することができるのです。

・ポータビリティが改善
2016年まで、加入者が企業年金を利用している企業に転職した際、確定拠出型年金の残高が移管できない事態に陥りました。新たな拠出も不可能となり、残高のみの運用しかできず、手数料はかかるというデメリットです。しかし、それが改善され、数種類のパターンを除いて、移管が可能となりました。転職や就職などで年金が変化する場合は一度移管できるかどうかを調べておきましょう。

まとめ

確定拠出年金は、運用のしかたによって給付額が少なくなるリスクもありますが、節税でき、将来のための資金を増やし、老後を豊かにできる可能性もあります。法改正により、確定拠出年金に加入できなかった方も加入できるようになるので、加入を検討してみてはいかがでしょうか。

TAGiDeCo確定拠出年金(DC)   2016/12/26  QUICK
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