ゴエモンのつぶやき

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高齢者、視覚障害者の生活支援 IoT活用製品で便利に

2017年09月04日 01時56分42秒 | 障害者の自立

 あらゆる物をインターネットでつなぐIoT(アイオーティー)を活用した身近な製品が注目されている。通信機能のあるつえ、文字を音声で読み上げる端末など、高齢者や視覚障害者らの生活を支援する商品を若手の研究チームやベンチャー企業が開発している。

 もっと外出を

 IoTは、英語の「Internet of Things」で、利便性を高めるため家電製品や自動車など全ての物をネットに接続する取り組み。

 若手技術者らのチーム「コミュニケーション スティック プロジェクト」が開発を進める高齢者向けのつえは、道に迷ったり転倒したりした際に、家族や介護者に位置情報などを伝える通信機能を備えた製品だ。

 利用者が転倒したときの検知や、「助けて」といった音声を文字に変換して介護者にメールを送る仕組み。三枝友仁代表は「転倒や事故の不安から外出を控える人が、安心して出掛けるきっかけとなれば」と話す。

 事故の際に駆けつけるサービスも盛り込みたい考えだ。1本2万円前後で一般販売を目指している。

 音声で読み上げ

 「OTON GLASS(オトン・グラス)」(東京)は、眼鏡型のウエアラブル(身に着けられる)端末を開発、販売している。視覚障害者や文字を読むことが苦手な人らが対象だ。

 端末のカメラで撮影した文字を、ネット上の認識技術で音声に換えて読み上げる。利用者はイヤホンやスピーカーから音を聞くことができる。

 島影圭佑社長は「父親が脳梗塞の後遺症で言語に障害が残ったことが開発のきっかけだった。文字を読むことが困難な人の日常生活をサポートできれば」と語った。

 利用者からは「人に頼らずに文字を読めるのがうれしい」といった声が寄せられている。

 現在は受注生産で施設などに販売、平成31年には海外展開する方針だ。

 ウインクで撮影

 「BLINCAM(ブリンカム)」は、見たままの瞬間をウインクするだけで撮影できる小型のウエアラブルカメラを開発した。眼鏡の柄の部分に装着して使用する。

 強くまばたきをするとセンサーが感知し、撮影。画像はネットを通じてスマートフォンで確認できる。30年春には、2万円程度で一般販売したい考えだ。

 高瀬昇太社長は「子供の自然な表情、旅行やスポーツなどの撮影に活用してほしい」と話した。

                   ◇

 高齢者見守り受け付け

 日本郵便は、10月から始める高齢者見守りサービスの申し込みの受け付けを全国の直営郵便局で始めている。郵便局員らが月に1回、高齢者宅を訪問して、生活状況を確認するサービスと、自動音声の電話で毎日体調を確認するサービスを設定した。いずれも結果は遠方の家族らにメールで伝える。

 料金は訪問が税別で月2500円、電話は固定電話の場合、月980円。警備会社の担当者が家族や本人からの依頼で駆けつけるサービスを加えることもできる。駆けつけのオプション契約は月800円からで、1回の利用ごとに5000円かかる。

 日本郵便は一部地域で試験的な見守りサービスを実施してきた。今後数年で、数万人の利用者獲得を目指す。

高齢者向けのつえを開発する「コミュニケーション スティック プロジェクト」の三枝友仁代表     

高齢者向けのつえを開発する「コミュニケーション スティック プロジェクト」の三枝友仁代表

製品の使い方を説明する「OTON GLASS(オトン・グラス)」の島影圭佑社長

製品の使い方を説明する「OTON GLASS(オトン・グラス)」の島影圭佑社長

 2017年9月1日   産経ニュース

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障害者の積極雇用を 労働局と県が要請

2017年09月04日 01時42分08秒 | 障害者の自立

■経済4団体に

 9月の障害者雇用支援月間に合わせて、佐賀労働局と佐賀県は1日、県経営者協会など経済4団体に、障害者の積極的な雇用を要請した。

 他の要請先は県商工会議所連合会、県中小企業団体中央会、県商工会連合会。

 松森靖佐賀労働局長は県経営者協会で、前年度の県内のハローワークにおける障害者の就職件数が8年連続で増加した点を踏まえつつ、「精神障害者雇用が全体に占める割合が7・3%にとどまっている。積極的な採用を」と促した。協会側は「トライアル雇用などの多様な手段を使いながら、障害者雇用の機運を高めていきたい」と応じた。

 県内の障害者雇用率は2・43%で全国5位(昨年6月現在)。法定雇用率達成企業の割合は73・1%で6年連続で全国トップを維持している。

障害者雇用拡大の要請文を県経営者協会の福母祐二専務理事(右)に手渡す松森靖佐賀労働局長

2017年09月02日   佐賀新聞

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障害者スノーボード  初出場の山本篤6位 NZ開催のW杯

2017年09月04日 01時36分57秒 | 障害者の自立

 障害者スノーボードのワールドカップ(W杯)は2日、ニュージーランドのトレブルコーンでバンクドスラロームが行われ、パラ陸上男子走り幅跳びの山本篤が初出場し、9人で争った大腿障害で1分32秒48の6位だった。

  3回のレースでベストタイムを競ったが、トップとは25秒以上も離され、昨年のリオデジャネイロ・パラリンピックの銀メダリストは「もっと滑り込むしかない。技術面など改善の余地がある」と実力差を痛感した。

 今季の成績次第では、来年の平昌冬季パラリンピックへの道が開ける可能性もある。(共同)

毎日新聞   2017年9月2日

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成人障害者 支援求めて署名提出 保護者ら横浜市に 

2017年09月04日 01時22分39秒 | 障害者の自立

 高校卒業後の障害者の居場所づくりに取り組む「成人の第三の場を求める会」(横浜市泉区)が1日、18歳以上の青年・成人期の障害者支援を求めて1万人超の署名を横浜市議会に提出した。同会は障害者の保護者を中心に2012年6月に発足。昨年11月から同市内の特別支援学校の生徒や卒業生の保護者を中心に署名を集めた。

  同会によると、学齢期の障害者には夕方や休日の余暇を過ごせる「放課後等デイサービス」がある一方、青年・成人期の障害者にはそうした支援がないという。このため、成人した障害者は作業所などでの活動後、午後3~4時ごろから自宅で過ごすことが多く、家族が介護のために仕事を辞めざるをえないケースもあるという。

 知的障害を持つ次男(25)の高校卒業後、短時間の仕事に転職した同会の高橋友子代表は「家族は時間的に制限のある生活が当たり前。本人がいきいきと暮らすためにも、仕事と自宅以外で仲間との息抜きの居場所が必要」と話した。

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障害者、地域農業の力に

2017年09月04日 01時08分00秒 | 障害者の自立

 留萌のNPO法人などが就労支援、働き手確保目指す

 【留萌】地域農業の労働力不足解消と障害者の就労支援を目的に、NPO法人「るもい農業応援隊」などが「るもい農福連携推進協議会」を設立した。8月から、働き手を必要とする協議会メンバーの農家で市内の障害者が農作業を手伝っている。協議会のプロジェクトマネジャーを務める佐藤武志さん(32)は「新規就農者への応援態勢や、新しい就農モデルの構築につなげたい」と期待している。

 協議会は今年5月に設立。事業を統括する同応援隊のほか、趣旨に賛同した障がい者就労支援事業所「NPO法人留萌ふれあいの家」や農家などで構成する。協議会に所属する障害者は、市幌糠農業・農村支援センターで水耕栽培などに携わり、8月から協議会メンバーの農家に活動を広げた。

 市内藤山の新規就農者、門間明さん(51)のもとでは8月23日、留萌ふれあいの家の利用者や支援員らが採れたばかりのピーマンを選別したり、ビニールハウス内で草取り作業を行ったりした。

 門間さんは就農2年目。それまでの働き手は自身と妻の里加さんだけだった。まだ農作業に慣れていない部分もあり、人手不足を感じていた。現在は週2回程度、障害者が訪れる。門間さんは「だいぶ助けられている。単純作業を新たな働き手の方にやってもらうことで、今年から新たに始めたトルコギキョウの栽培に力を注ぐことができるようになった」と喜ぶ。

 同協議会は今後、協議会に所属していない障害者や農家の協力も呼び掛ける方針だ。

 一方、障害者と一緒に活動場所に出向き、作業を支援する「サポーター」養成も行っている。特定の技能や資格は必要なく、5人ほどが活動している。協議会は今後、障害者との関わり方などを学ぶ機会を設ける予定だ。

ピーマンの選果作業を手際よく進める留萌ふれあいの家の利用者(手前)とサポーター

ピーマンの選果作業を手際よく進める留萌ふれあいの家の利用者(手前)とサポーター
 
2017.9.2    北海道新聞
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