ゴエモンのつぶやき

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220人 事業所方針「経営悪化」一斉閉鎖 倉敷 /岡山

2017年07月22日 16時46分18秒 | 障害者の自立

 

 倉敷市内にある障害者の就労継続支援A型事業所5カ所が今月末で一斉に閉鎖され、事業所で働く約220人の障害者に解雇予告が出ていることが、市などへの取材で分かった。事業所は市内の一般社団法人と関係会社が運営しており、経営悪化を理由に閉鎖すると市に説明している。全国的にも異例な規模の障害者の一斉解雇とみられ、倉敷市やハローワークは対応に追われている。【小林一彦】

 

 市などによると、閉鎖される事業所は2014~17年に開設。パンなどの食品製造や軽作業などをしており、雇用する障害者に最低賃金以上の賃金を支払っている。一般社団法人が4カ所、法人の代表理事が代表を務める株式会社が1カ所をそれぞれ運営している。この法人は他にも1カ所の就労継続支援A型事業所を開いていたが、今年5月末で閉じている。

 障害者に対する解雇予告は6月下旬にあった。法人が出した「整理解雇のお知らせ」によると、「経営不振に陥った中、雇用を維持するべく経営努力をしてきたが、明るい見通しが立っていない」とした上で、「最も避けなければいけないことは、働いていただきながら賃金が不払いになること。それを絶対に避けるため、事業所を閉鎖せざるを得ないという判断をした」と説明している。一方、法人は市に対し、事業所とは別に設けたウナギの養殖場に対する投資で経営が悪化したと述べたという。この養殖場は、障害者の施設外就労の場にもなっていた。

 閉鎖する事業所で働き、精神障害がある30代女性によると、6月下旬ごろに職場のフロアに集められ、全員解雇すると告げられたという。女性は「頭が真っ白になった」と困惑している。

 こうした事態を受け、市はハローワーク倉敷中央とともに、解雇される障害者の再就職に向けた相談などを受け付ける説明会を今月中に開く方針だ。

 厚生労働省によると、就労継続支援事業所や一般企業から解雇された障害者の数は昨年度で全国に1335人いる。厚労省障害者雇用対策課は「1度に3桁の障害者を解雇する例は、少なくともここ数年では聞いたことがない」と話している。

事業所設置基準を厳格化 補助金で賃金支払い相次ぎ

 厚生労働省によると、就労継続支援A型事業所は2017年3月時点で全国に3596カ所ある。12年3月時点では707カ所で、5年間に約5倍に増えている。

 市障がい福祉課などによると、就労継続支援A型事業所は、国の特定求職者雇用開発助成金を障害者1人あたり3年間で最大240万円、市のA型サービス事業費を同1人あたり1日5840円(国、県の補助も含む)受け取れる。

 これらの補助金は、事業所の経費にしか充てることはできず、障害者の賃金は事業による収入から支払うのが原則だ。しかし、収益性のない事業をしたり、事業そのものをしなかったりし、補助金を賃金の支払いに回すケースも見られるという。

 このため、厚労省は今年3月、事業所の設置や継続の基準を厳しくし、指導を徹底するよう各自治体に通知。これを受け、倉敷市も事業計画書の提出を各事業所に求めているが、なかなか出てこないのが現状だという。

毎日新聞   2017年7月20日 


障害者雇用 どう促進 県内支援組織 職場定着へ議論

2017年07月22日 16時14分54秒 | 障害者の自立

 県障害者雇用推進連絡会議が二十日、県庁であり、二〇一八年四月から障害者の雇用率が引き上げられることを受けて、県内の就労支援機関などが取り組みを確認した。特に、精神、発達障害の求職者が増えており、職場の定着や個人に合った職業への紹介など対策が求められた。

 石川労働局によると、一六年度の障害者の雇用率は1・88%で、四年連続の増加。就職件数は前年度比五十二件増の千二百六十七件だった。障害者の求職者はこの十年で倍となっており、特に精神障害者は約五倍と大幅に増加している。

 石川障害者職業センターなどが取り組みを説明。職を求めてセンターに相談に来る障害者の中には、就職活動がうまくいかなかったり、就職後も職場で仕事ができないと悩んだりした際に受診した医療機関で発達障害と診断されたケースも多い。県内の支援機関の担当者からは「教育の中で発達障害の支援を受けてこなかった人に対応した取り組みが必要になってくる」との指摘もあった。就職が決まっても長続きしない障害者も多く、支援団体から「その人の得意分野や苦手なことをしっかり把握していく丁寧な関わりをお願いしたい」など取り組みの充実を求める声もあった。

 障害者雇用促進法は、民間企業や自治体などに一定の割合(法定雇用率)で障害者を雇うよう義務付けている。現在は身体、知的障害者が対象で従業員五十人以上の民間企業の法定雇用率は2・0%。一八年度からは精神障害者も加わるため、厚生労働省は同年度までに法定雇用率を2・2%まで引き上げる方針を決めている。 

写真

障害者の雇用状況や就職支援の取り組みを発表する県商工労働部の安田秀樹次長

2017年7月21日   中日新聞


社会 施設入所の知的障害者なお多く

2017年07月22日 15時38分18秒 | 障害者の自立

 定員(ていいん)100人以上(にんいじょう)の大規模(だいきぼ)な施設(しせつ)に入(はい)った知的障害者(ちてきしょうがいしゃ)の4割以上(わりいじょう)が25年以上(ねんいじょう)にわたって入所(にゅうしょ)していることが、毎日新聞(まいにちしんぶん)の全国調査(ぜんこくちょうさ)で分(わ)かりました。国(くに)は障害者(しょうがいしゃ)の地域移行(ちいきいこう)を進(すす)めるとしていますが、重度(じゅうど)・高齢(こうれい)の障害者(しょうがいしゃ)が施設(しせつ)に取(と)り残(のこ)されているのが現状(げんじょう)です。

  地域(ちいき)への移行(いこう)が進(すす)まない理由(りゆう)について、多(おお)くの施設(しせつ)が「家族(かぞく)の反対(はんたい)」「入所者(にゅうしょしゃ)の高齢化(こうれいか)」「障害程度(しょうがいていど)が重(おも)い」などを理由(りゆう)にあげました。入所者(にゅうしょしゃ)も家族(かぞく)も高齢化(こうれいか)する中(なか)、支(ささ)える側(がわ)が「施設(しせつ)に預(あず)けた方(ほう)が安心(あんしん)」と考(かんが)えるケースが多(おお)いとみられます。
 
 また、東京都(とうきょうと)によると、都民(とみん)の知的障害者(ちてきしょうがいしゃ)のうち約(やく)3000人(にん)が、都内(とない)ではなく、東日本(ひがしにほん)の14県(けん)の施設(しせつ)で生活(せいかつ)していることも分(わ)かりました。この20年間(ねんかん)で入所者(にゅうしょしゃ)は減(へ)っていません。
 

就労の障害者220人に解雇予告 倉敷の支援5事業所が月末閉鎖

2017年07月22日 15時11分34秒 | 障害者の自立

 倉敷市内にある障害者の就労継続支援A型事業所5カ所が今月末で閉鎖され、働いている障害者約220人が解雇予告を受けていることが20日、分かった。障害者の一斉解雇としては全国的にも異例の規模。同市などは同日、再就職に向けた説明会を市内で開いた。

 市などによると、閉鎖されるのは市内の一般社団法人が運営する4カ所と、同法人の代表理事が経営する株式会社運営の1カ所。2014年1月から17年1月にかけ、市からA型事業所の指定を受けた。食品包装材加工などの軽作業を行い、7月10日時点では1事業所当たり14~88人が利用していた。

 同法人などが6月下旬に利用者と市に7月末での閉鎖を通知。市には「過剰な設備投資で経営が悪化したため」と説明したという。

 同法人の代表理事は取材に対し、事業所を閉鎖する理由について「最低賃金が上がり、支払う固定費が増えるなどし、経営が悪化した」と答えたが、詳しい経緯は明かさなかった。

 厚生労働省障害者雇用対策課は「1度に3桁の障害者を解雇するというのは、ここ数年では聞いたことがない」としている。

 大勢の障害者が就労の場を失う可能性があるため、倉敷市とハローワーク倉敷中央は20日、解雇予定者と市内外のA型事業所など42施設のマッチングを図る説明会を市内で開催。障害者68人が参加し、各事業所のブースを回って話を聞いた。

 市障がい福祉課は「一日も早く次の職場が決まるよう、相談に乗るなどサポートしていきたい」としている。

「ショック」「ビジネス優先か」障害者に戸惑い、憤り

 突然、どうして―。障害者の大量解雇予告を受け、再就職を支援するため倉敷市などが市内で開いた20日の説明会。会場では障害者から戸惑いや憤りの声が上がった。

 「解雇の宣告を受け、足元が崩れ落ちていくようなショックを受けた。不安で眠れなくなった」と統合失調症を患う40代男性。体に障害のある50代女性は「仕事は生きがいそのもの。次が見つからなかったらどうしよう」と沈痛な面持ちで語った。

 説明会には閉鎖する就労継続支援A型事業所の経営者の姿は見られなかったという。交通事故で障害を負った60代男性は「立ち会うべきではないか。無責任だ」と指摘した。

 知的障害のある30代女性の付き添いで訪れた社会福祉法人の男性職員(46)は「ビジネスを優先し、障害者を大切にしていないから、こういう結果になった」と語気を強めた。

 

解雇される障害者の再就職に向けて倉敷市などが開いた説明会

(2017年07月20日 山陽新聞


障害者に優しい伊豆へ 温泉街の通路、車いすで調査

2017年07月22日 14時34分49秒 | 障害者の自立

 2020年東京五輪・パラリンピック自転車競技の開催に向け、伊豆市は19日、市街地の障害者対応の状況について調査する「バリア調査シミュレーション」を同市の修善寺温泉街で行った。調査を通じ、障害者が訪れやすいまちづくりに向けた対応を進める。
 調査は日本経済団体連合会などでつくる「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」の支援で実施。市職員13人が3グループに分かれ、同協議会関係者の説明を受けながら行った。開催会場の最寄りの観光地であることから同温泉街を選び、市が管理する道路や通路を対象に調査。車いすに乗るなどして構造、幅員、勾配、段差などを確認し、情報をタブレット端末に入力した。収集した情報は「バリアフリーマップ」に反映される仕組みとなる。
 市は同温泉街のほか、大会時に利用が見込まれる伊豆箱根鉄道修善寺駅周辺でも調査を予定。結果を踏まえて道路整備などのハード面の対応を検討するほか、バリアフリーマップの提供方法についても考えていく。

 

  車いすに乗るなどして通路の状況を確認する市職員

2017/7/21    @S[アットエス] by 静岡新聞