生活困窮者支援 中区で国のモデル事業 自立めざし総合相談窓口

　中区は昨年10月から、全国に先がけ「生活困窮者自立促進支援」のモデル事業を実施している。

　この事業は、国が68の自治体で試験的に導入するもので、生活困窮者の自立支援が目的。県内では横浜市のほかに県と川崎市、相模原市が対象となっている。

　昨年末の国会で可決成立した「生活困窮者自立支援法」を背景に国は、今回のモデル事業にあたる新たな支援制度を法施行の２０１５年４月から全国で導入する予定だ。

実績踏まえ指定

　横浜市内でこのモデル事業を実施するのは中区のみ。同区では常勤の仕事をしたことが無い人を対象に11年10月から、履歴書作成や清掃作業など就労に必要なノウハウを身に付ける区独自の取り組み「仕事チャレンジ講座」を実施しており、同区保護課によると、こうした取り組み実績がモデル地区として適していると判断されたと説明する。

　また、寿地区があり生活保護受給者が８千世帯以上と市内で一番多いのも、理由の一つのようだ。

生活全般を包括支援

　モデル事業のポイントは、仕事を紹介する就労支援だけでなく、その準備段階となる前述の「仕事チャレンジ講座」や家賃支給などの住宅支援、借金などの問題にも対応する家計相談など、生活全般の改善に取り組む仕組みを整えている点だ。

　まずは専門の職員が相談を受け、抱えている課題を整理し適切な支援メニューを提案する。

　これまで行政窓口は、生活保護制度の活用、またはホームレス支援に限られていた。就労による自立を目指す人は、ハローワークの活用や民間の支援団体などの協力を得て、仕事を探すしかなかったという。

　対象は中区在住の経済的困窮者で、本人が就労による自立を希望している必要がある。相談窓口は、中区役所３階の保護課内に開設。７階と３階（寿地区対象）に分かれていた保護課の窓口を、昨年末に３階に集約し窓口を一元化した。

　昨年10月のモデル事業開始から２カ月、保護課では「借金などの問題解決に対応する『家計相談』の需要が予想より多いと感じた」と話す。「包括的な支援を通して、ひとり一人の課題を解きほぐしていく」と新制度の特徴を語った。

　横浜市では、中区におけるモデル事業開始にともない、自立生活支援員を４人増員し、９人体制をとる。

タウンニュース : 2014年1月 1日号

障害者雇用低調 企業側の理解が不可欠

　従業員５０人以上の民間企業の障害者雇用で、八戸公共職業安定所管内での実雇用率は１．６５％（６月１日現在）にとどまり、法定雇用率２．０％に届かないばかりか、全国の１．７６％、青森県の１．７８％も下回っている。ただ、対象外である５０人未満の中小企業では障害者が長年にわたり活躍しているケースも目立ち、関係者は「障害者雇用拡大に企業の理解を広げる必要がある」と指摘している。

　■フォローが大切

　自動車の整備や修理を行う久慈自動車工業は従業員１６人。車体塗装の下準備などに当たる石橋彰さん（２７）＝五戸町＝は勤続８年目だ。県立八戸第二養護学校高等部の在学中の職場実習が就職のきっかけだった。
　同町のグループホームで暮らし、バスで通勤。「（将来は）車体を全部塗装できるようになりたい」と意欲を語る。
　「塗装の７割は下準備で決まる。黙々とやるタイプだから向いている」と社長の久慈廣一さん（７１）。石橋さんを採用当初から見守ってきた。障害者を雇用する事業主などでつくる「八戸職親会」の元会長で、「『健常』や『障害』で分けるのは嫌い。本人のやる気と会社のフォローが大切」という。

　■６カ所目で就職

　コメなどの卸売りを手掛ける従業員３５人のライケット八戸精米工場。取締役工場長の河村泰輔さん（３９）が、勤続１０年目の野田友一さん（２８）＝同市＝の姿に「もうベテランですよ」と目を細める。コメが入った６０キロの麻袋をリズムよく開き、中身をタンクに投入していく。体力と時間の勝負だ。
　野田さんも、県立青森第二高等養護学校時代の職場実習が就職につながった。同社は６カ所目の実習先。ほかの５カ所から内定はなく「ここで決めるしかなかった」と笑う。
　１１年にはフォークリフトの免許も取得した野田さん。河村さんは「彼の一生懸命な勤務姿勢が今につながっている」と語る。

　■事業所数も背景

　障害者の法定雇用率は２０１３年４月、０・２ポイント引き上げられ、達成できない場合は事業所の規模に応じて納付金を納めなければならない。八戸職安の佐藤順一所長は管内で実雇用率が全国や県の数値を下回っている背景ついて「八戸は産業基盤が整っているので事業所の数が多く、実雇用率の計算の際に分母が大きくなる」と説明する。
　一方で佐藤所長は、詳しいデータはないものの「八戸では５０人未満の事業所が、障害者雇用の半数を支えているのではないか」とも指摘。事業主の目が届きやすく、ほかの従業員にも障害者雇用に対する理解を広げやすいことが理由という。
　障害者の雇用拡大について、佐藤所長は「障害についてほとんど知らないというのが一番の問題。企業側に実習の受け入れなどを呼び掛けていきたい」と強調。その上で「事業所が多いということは、まだまだ伸びる余地があるということ」と力を込めた。

デーリー東北新聞社 Online Service-（2013/12/31 11:00）

共に生きる:障害者と健常者（その１） アートで感覚共有 ／鳥取

　障がいを知り、共に生きる−−。障害者と健常者の共生社会を目指し、県が２００９年に始めた「あいサポート運動」のスローガンだ。手話を言語と認める全国初の県手話言語条例の施行（昨年１０月）、県内各地で今年開かれる「全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会」（７月１２日〜１１月３日）など障害者を巡る一連の取り組みの背景には、このあいサポート運動の理念がある。共に生きる社会をつくるためには、まずどんな第一歩を踏み出せばいいのだろうか。健常者と障害者の垣根を越え、手を携え始めた２組の活動を紹介する。

　大きさの違う円形の布の上に、赤や緑、オレンジなど色とりどりの曲線が躍る。

　米子市蚊屋の県立米子養護学校の小学部６年、牛谷翔太君（１２）と同市の絵本作家、玉井詞（つかさ）さん（６２）が、水で薄めたカラフルなアクリル絵の具をしょうゆ差しに詰め、布の上から垂らして作った不思議なアート作品だ。昨年１１月、鳥取市で開かれた県障がい者芸術文化祭で展示された。

　２人は一昨年秋に出会った。障害者支援施設「もみの木園」（米子市富益町）の臨時職員で、普段は大人の障害者に美術を教えている玉井さんが、子どもの指導を依頼され、同養護学校を訪問。牛谷君はたまたま、その授業を受けていた。

　授業終了後、玉井さんに県から「アーティストリンク」の提案があった。アーティストリンクは、障害者とアーティストが互いの感性や創造性を尊重しながら共同で作品を作る試み。今夏始まる全国障がい者芸術・文化祭を前に、県はその普及を進めている。玉井さんのパートナーには、授業で楽しそうに筆を動かしていたのが印象的だった牛谷君が選ばれた。

　牛谷君はダウン症による知的障害があるが、教室から見える大山の絵を描いたり、工作をしたりする時には特に集中力を発揮する。玉井さんとの作業は、最初少し緊張気味だったが、ゆっくり絵の具をたらしたり、色を変えたりとすぐに制作に熱中。作品のテーマを「星のパーティー」に決め、布ごとに「ラーメン座」「ハワイ座」などと名付けて、楽しみながら作業した。

　玉井さんにとっても、初のアーティストリンクは普段の指導と勝手が違い、少し不安があったが、牛谷君の取り組む表情を見て安心したという。「（牛谷君が）楽しそうにやっているのを見て、自分も楽しくできた。楽しくなきゃアートじゃない。牛谷君とはアートができた」と玉井さん。「楽しかった？」と問いかけると、牛谷君は「べつに」と照れ笑いを浮かべた。

　玉井さんの経験によると、知的障害のある人には同じモチーフの作品制作を繰り返す傾向があり、一つのことをする集中力や、作品の色遣いなどに優れたセンスを持っている人が多いという。「感性には障害があるか、ないかは関係ない。健常者と比べるとコミュニケーションの難しさはあるが、感性を共有することは、両者が近づく一歩になると思う」

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　◇一　あいサポート運動は

　あいサポート運動は、さまざまな障害の特性を正しく理解し、日常生活のちょっとした配慮や手助けを実践することで、誰もが暮らしやすい共生社会を作ることを目指す鳥取発祥の運動。２００９年に始まり、現在は島根や広島、長野、奈良などの県にも広まっている。

　◇二　参加者は約１５万人

　障害を理解し、運動に参加する人は「あいサポーター」（障がい者サポーター）と呼ばれる。県内外のあいサポーターは１４万９５２２人（２０１３年１１月末時点）にまで増えている。

　◇三　シンボルマークは

　あいサポート運動のシンボルマーク＝右＝の二つのハートは、障害のある人とない人の心が重なる様子をイメージしたデザイン。あいサポーターに認定されると、このデザインのバッジが交付される。

　◇四　サポーターになるには

　あいサポーターになるには、県主催の研修を受ける必要がある。研修は無料で、約１時間１５分。申し込み、問い合わせは、〒６８９−０２０１　鳥取市伏野１７２９の５県立福祉人材研修センター内の県社会福祉協議会地域福祉部

電話：０８５７・５９・６３３２

ファクス：０８５７・５９・６３４０

　◇五　手話講習も盛ん

　県手話言語条例の施行を機に、県内では手話の講習が盛んに開かれている。研修以外でも、こうした場で障害を知るのも第一歩だ。１１月中旬に自治体職員を対象にした初心者向けの手話講習が鳥取市内で開かれ、約８０人が参加。約３時間の講習で、「おはよう」「こんにちは」などのあいさつや自己紹介など簡単な手話を学んだ。

毎日新聞　2014年01月01日　地方版

共に生きる:障害者と健常者（その２止） 世界への夢、伴走 ／鳥取

　◇壁は越えられる

　「上体を反らさない！」「力を抜いて」

　夜のコカ・コーラウエストスポーツパーク陸上競技場（鳥取市布勢）で、社会人ランナーを指導するコーチの声が響く。走っているのは自閉症者の岡野大地さん（２１）＝同市国府町。同競技場に勤める県体育協会の倉信昌彦コーチ（３８）の指導を２０１２年６月から受けている。岡野さんは一時、競技から離れたが、障害を理解する倉信コーチの的確な指導で競技に復帰できた。

　岡野さんが陸上を始めたのは高校入学後。すぐに実力を開花させ、障害者の国体「全国障害者スポーツ大会」にも出場を果たした。しかし、高校を卒業し、指導者がいなくなると、走ることから自然と遠のいた。仕事後、帰宅しても、そのまま家にこもって過ごす日が増えたという。

　ただ、岡野さんの陸上への熱は冷めなかった。「また全国大会で走りたい」との思いが日増しに強くなり、１年後、再び走ることを決意。指導者を探し同競技場を訪ねた際、出会ったのが大学まで長距離ランナーだった倉信コーチだった。事情を知った倉信コーチは、「強くなりたい」と何度も訴える岡野さんの気迫に打たれ、指導を引き受けた。

　岡野さんは週６日、自宅周辺や同競技場で練習。倉信コーチは毎週、１週間分のメニューをメールで送り、直接指導できない日は電話などで状況を確認する。指導で注意しているのは大切なことだけを簡潔に伝えること。「１時間、ジョギング」「○分走ったらペースを上げる」など、分かりやすくシンプルなメニューを作っている。

　岡野さんは練習を始めると、体調や天候に関係なく、メニュー通り真面目に取り組んでしまう面がある。そのため、練習に立ち会えない日に雨や雪が降り始めたら、倉信コーチはすかさずメールで「走らなくてもよい」とメニューの変更を指示する。そんな配慮ができるのは、中学で講師をした経験がある倉信コーチに知的障害者の指導の知識があったからだ。岡野さんは着実に実力を付け、１３年９月には国内最高峰の障害者大会「ジャパンパラ」に初出場。１５００メートルで７位に入った。

　岡野さんの母洋子さん（４９）は「大地は良い人に巡り合え、運が良かった」と話す。障害者は学校を卒業すると、競技を続けるのは難しい。一般サークルには入りづらく、障害を理解する指導者も少ないという。倉信コーチは「障害者も周りのフォローさえあれば、健常者と変わらずやれる。環境を整え、健常者との壁を無くさないといけない」と実感したという。

　「コーチがいてくれてありがたい。強くなって、コーチと一緒に１６年のパラリンピック（リオデジャネイロ大会）に出たい」。岡野さんはこれからも倉信コーチと二人三脚で走り続けるつもりだ。

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　◇六　記者も講習に参加

　その講習に記者（加藤結花）も参加。講師の手の動きにばかり集中していたが、「手話は手や指だけでなく、視線や顔の表情などを使った表現です」と講師から注意された。恐らく表情がこわ張っていたのだろう。暗記しようとばかり考えず、目の前の人に伝えることを意識すると、手話を学ぶことが楽しくなった。

　◇七　覚えたての手話で

　１週間後、鳥取市内にある手話サークルを取材した。集まった人たちが楽しそうに手話で会話する様子を見て、私も話しかけたくなった。

　「私は手話が分かりません。筆談をお願いできますか？」。覚えたばかりの手話で、ろう者の男性に少し緊張しながら話しかけると、男性は笑顔で筆談に応じてくれた。

　◇八　総論

　取材後も、ろう者と手話で話を続けた。サークルの人に自分の手話をさらに“通訳”してもらいながらの会話だったが、恐らく半分くらいは分かったように思う。ろう者であれ、健常者であれ、大切なのは相手を理解しようという気持ち。手話を少し知っていたことで、その気持ちを行動に移すことができたと思う。

毎日新聞　2014年01月01日　地方版

生きる力をサポートします／精神疾患に理解を

宮古地区精神地域活動推進連合会
松川英文さん（ふれあいプラザ宮古所長）／新年インタビュー

　宮古地区精神地域活動推進連絡会（代表・松川英文ふれあいプラザ宮古所長）主催の「こころの健康フェスタ」が今年10回の節目を迎える。イベントは大きな輪となって盛り上がっており、松川代表に意義などについて聞いた。

　－障害者自立支援法の目的は

　障害者の支援法関係は、これまでの障害者自立支援法に替わって昨年４月１日から、「障害者総合支援法」が施行された。その基本理念は、障害者の社会参加の機会を確保して共生社会を実現するため、障害者の日常生活・社会生活の支援を総合的かつ計画的に行うことである。

　－こころの健康フェスタの内容は　

　恒例のイベントとなった「こころの健康フェスタ」に参加する精神疾患当事者も、総合支援法のもとで普段は日中活動の場としての地域活動支援センター（生産活動や創作活動の場）、継続就労支援事業所（就労する者に生産活動その他必要な活動の機会・訓練などを行う場）などに通っている。精神障害の中でも総合失調症は人との関わりの深刻なストレスが発症の引き金になるし、人との関わりの中で回復の度合いも増す。それだけに、心身の落ち着きのある日常生活を送る上で日中活動の場への参加はとても有効なことである。支援者の一人として、在宅でひとり時間を多く過ごす精神疾患当事者の方に、日中活動の場の参加を図っていければと思う。
　昨年暮れの「こころの健康フェスタ」には、ふれあいプラザ宮古、地域活動支援センターやすらぎ、サシバ、ＮＰＯ法人マーズくこりもや、すこやかネット若葉、宮古病院デイナイトケアなど９施設・機関の利用者約１５０人が参加し、各事業所で作っている黒糖や糖蜜、椿油、クッキー、ドレッシングなどの授産製品、それにストラップやポーチなどの手芸品、苗や野菜の展示即売を通した当事者活動のアピールに奮闘していた。
　また舞台では歌や踊りの発表、そして病気ととともに歩んできた体験発表と、精神疾患を抱える当事者自らがその晴れ舞台に立った。一般参観者も居るいわば表舞台で活動成果を披露することは、とても意義あるものである。参観者と会場で直接触れ合い、自らの立ち振る舞いを通して当事者活動および精神障害への理解を図ることに一役買うこともそうであるが、自らが社会参加の大切さを実感し、気持ちの面でも病気からの回復に自信をつけていくことにつながる。フェスタはその面でも効果を上げている。

　－市民へのアピールを

　「こころの健康フェスタ」は今年で10回目を迎える。精神疾患当事者の活動を通し、精神障害への地域理解を図っていくとともに、10回目の節目に心の健康を考える場、心の絆を深める場としても、より充実を図っていければと思っている。市民の皆様には、精神疾患の社会活動参加に一層のご理解、ご支援をよろしくお願いします。

宮古毎日新聞 : 2014年1月1日(水) 8:08