練習の成果競い合う 米子で中四国障害者陸上

　中国・四国身体障害者陸上競技大会（中国・四国身体障害者陸上競技協会主催）が30日、鳥取県米子市のどらドラパーク米子陸上競技場であった。肢体不自由者や知的障害者ら53人がトラックとフィールドの各種目で練習の成果を競い合った。

　障害者への競技普及や選手の発掘などを目的に初めて開かれ、９～58歳が参加。車いす１００～１５００メートルや走り幅跳び、やり投げなど10競技が男女別で行われた。

　車いす８００メートル女子で１位の小西恵子さん＝神戸市＝は「気持ち良く走れた。初心者でも気軽に参加できる大会なので、これから多くの選手が出場して経験を積み、障害者スポーツの底上げにつながってほしい」と話していた。


車いすでのレースで熱戦を繰り広げる選手たち＝３０日、米子市のどらドラパーク米子陸上競技場

日本海新聞-2013年7月1日

障害者差別解消／社会参加支える手だてを

　障害を理由にした差別などの権利侵害は許されない。国や自治体などの公的機関は、障害者への必要な配慮をしなければならない。こんな内容を盛り込んだ障害者差別解消法が成立した。

　民主党政権下で法整備の議論が始まったが、政権交代で中断。自民、公明両党の議員が民主党との調整に動き、成立にこぎ着けた。

　障害者の基本的人権の促進・保護などの原則を定めた国連の障害者権利条約は、世界の１３０カ国が批准しているが、日本はまだだ。改正障害者基本法などに続いて差別解消法が整い、ようやく国際社会の流れに追いつく道が開けた。

　バリアフリー化の不十分なまちは、車いすを使う人にとって移動すら大変だ。普通学校への入学を拒まれる、職を失わないために精神障害を公表できないなど、さまざまな問題も報告されている。今回の法整備を社会参加を促す環境づくりへの大きな一歩にしたい。

　障害者差別解消法は、役所をはじめ国公立の学校や警察などに障害者への対応を義務付けた。一方、民間企業は努力義務にとどまるが、必要に応じて政府が報告を求めて指導や勧告をし、虚偽報告など悪質なケースには過料を科す。

　ただ、具体的にどんな取り組みが必要になるのかはっきりせず、企業などには戸惑いもあるだろう。

　このため、政府は２０１６年４月の法施行までに具体例などを示す指針を事業分野ごとに定める。

　作家の乙武洋匡さんが車いすを理由に飲食店への入店を拒まれたとネットで公表し、さまざまな意見が飛び交った。障害者の社会生活を支えるためにどんなルールが要るか、多様な状況を想定して検討を重ねる必要がある。

　気掛かりなのは、対策で必要な費用面などの負担が「過重」になると受け止められかねないことだ。零細業者への支援など実効性のある方策を考え、障害者差別の解消という目的に向かって前進しなければならない。

　取り組みは、自治体ではすでに始まっている。そのための条例制定は、千葉県をはじめ北海道、岩手県、熊本県など全国に広がってきた。

　具体的な差別事例を検討し、障害者や企業、飲食店、公的機関の関係者などさまざまな立場の人が意見を交わし、よりよい手だてを講じていく。その過程を共有することで、障害者が生きよい社会になるよう理解を深め、支えを確かなものにしなければならない。

47NEWS- 2013/07/01 10:46

東北初、障害者就労で硬式野球ボール修繕

階上町の障害福祉サービス事業所「ホープフルのぎく園」の利用者が５月から、糸が切れた硬式野球ボールを１個５０円で修繕する「エコボール事業」を展開している。東北地方では初の取り組みで、依頼主の高校や大学の野球部にも「とても助かる」と好評だ。県内の福祉的就労の平均工賃は全国を大きく下回っており、施設関係者は事業が軌道に乗り、利用者の経済的自立につながれば―と期待している。
　エコボール事業は、元プロ野球横浜ベイスターズ投手の大門和彦さんの発案で、京都府宇治市のＮＰＯ法人「就労ねっとうじ　みっくすはあつ」が４年前からスタート。現在は全国で６施設が手掛けている。
　インターネットで事業を知った、のぎく園の吉田立盛施設長（４０）がことし３月、京都に赴きノウハウを習得。作業に必要な台などを自作、実践に移した。
　利用者はボールに防水のためのろうを塗ったり、１針ずつ表面の革を縫い合わせたりと、真剣な表情で作業。「慣れたらスピードも速くなった」「野球ファンなのでうれしい」などと、充実した様子だ。
　依頼主も道具を大切に使えると喜んでいる。練習用の硬式ボールは１個約千円。縫い糸がほつれると形がゆがんだり、水を吸ったりして飛び方も変わってしまう。
　八戸工大一高野球部の坂本諒太君（１８）＝３年＝は「ほつれたボールはテープを巻き、一部の練習にしか使えなかった。バッティングなど大量にボールを使う練習もあるので、とてもありがたい」と笑み。八戸学院大野球部コーチの新沼舘貴志さん（３２）は「これまで処分していたボールが、きれいになって返ってきて、助かっている」という。
　厚生労働省と県のまとめによると、のぎく園など就労継続支援Ｂ型事業の県の平均工賃は月額１万１千円程度で、全国平均を２６００円ほど下回る。全般的に県内の福祉施設の工賃は低く、障害者の経済的自立の大きな課題となっている。
　吉田施設長は「エコボールを通じ障害がある人への理解も進むだろう。地域のほかの事業所にも取り組みを広げていきたい」と話している。
　事業への問い合わせは、ホープフルのぎく園＝電話０１７８（８８）１５８０＝へ。
■就労継続支援事業
　２００６年４月施行の障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）に基づき、通常の事業所で働くことが難しい障害者に向けた福祉サービス。Ａ型とＢ型がある。雇用契約を結び最低賃金も保障されるＡ型に対し、雇用契約に基づく就労が困難な障害者が対象のＢ型は〝福祉的就労〟とも言われ、生産活動で「工賃」を得る。


【写真説明】 硬式ボールを修繕するホープフルのぎく園の利用者＝１２日、階上町

デーリー東北新聞社 Online Service-（2013/07/01 14:00）

障害者への不当行為２１６件＝職場での虐待状況調査—厚労省

　厚生労働省は２８日、障害者を雇用する事業主らによる職場での「障害者への虐待状況」に関する調査結果を発表した。それによると、全国の１３３事業所で障害者に対する賃金の減額や暴力などの不当行為が行われ、被害を受けた障害者は計１９４人に上った。不当行為の延べ件数は２１６件だった。

　虐待状況を毎年度公表するよう定めた障害者虐待防止法が昨年１０月に施行。これを受け厚労省が初めて公表した。

　不当行為の内訳を見ると、賃金の不払いや減額など「経済的虐待」が１６４件で最も多く、暴言を浴びせるなどの「心理的虐待」（２０件）、暴行などの「身体的虐待」（１６件）、「放置などの虐待」（１５件）、「性的虐待」（１件）が続いた。「経済的虐待」のうち約９割は、最低賃金を下回る賃金しか支払っていないケースだった。

　厚労省労働紛争処理業務室は「経済的虐待が予想以上に多かった。しっかり指導していきたい」としている。

　調査は２０１２年１０月〜１３年３月３１日、被害者や発見者から寄せられた情報などを基に、「虐待」と認定した不当行為を集計した。　

2013年 6月 28日 20:01 JST 更新［時事通信社］

5ヶ月間で133事業所の障害者194人が虐待被害

　厚生労働省は28日、昨年10月1日から今年3月末までの間に、全国133の事業所で障害者の虐待が確認され、虐待の被害にあった障害者は194人にのぼったと発表した。

　これは昨年10月1日に施行された「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律」の規定で、年度ごとに実態を公表すると定められていることによる調査報告。

　同報告によると、新法施行から5ヶ月間で「使用者による障害者虐待」が確認された事業所は133カ所で、虐待を行った使用者は136人。その内訳をみると、事業主つまり社長が113人、所属の上司が19人、その他が４人となっている。

　また業種で見ると、製造業が最も多く、全体の43.6%にあたる58カ所で虐待が確認されている。

　さらに虐待の内容は、「経済的虐待を受けた」＝ 賃金を支払わない、最低賃金以下の待遇、強制的に通帳を管理するなどが圧倒的に多い164人。

　次が「心理的虐待を受けた」＝ 著しい暴言、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動などの20人。

　さらに「身体的虐待を受けた」 ＝ 外傷が生じたり、生じる恐れのある暴行を加えられたり、正当な理由なく拘束されたなどが16人と続いている。

　こうした事案に対し厚生労働省は、事業所に対する指導などを行っているが、社会進出が進む一方で、障害者を取り巻く環境が必ずしも良好とは言えない実態が浮き彫りになっている。

地震予測検証 / 防災情報 ハザードラボ-2013-06-28 21:10