ゴエモンのつぶやき

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障害者の就職最多2714件

2013年05月28日 01時42分23秒 | 障害者の自立
 県内のハローワークを通じて障害者が就職した件数は2012年度、前年度比約1割増の2714件で、10年度から3年連続で過去最多を更新したことが、神奈川労働局のまとめで分かった。同局は「障害者雇用に対する企業の理解が進み、支援体制も充実してきたため」と説明している。

 同局職業対策課によると、12年度の就職件数の内訳は、身体障害者993件、知的障害者772件、精神障害者902件、発達障害や高次脳機能障害など、その他の障害者47件。

 産業別で見ると、最も多かったのは「医療・福祉」が537件(前年度比20・7%増)で、「卸売業・小売業」519件(同30・1%増)、「サービス業」477件(同9・7%増)、「製造業」295件(同3・0%減)などが続いた。

 職種別では、「運搬・清掃・包装など」が937件、「事務」745件、「サービス」309件などだった。

 一方、12年度の就職率は28・0%で、3年連続で28%台にとどまった。同局職業対策課は「障害の程度によって就職が難しい現状がある」としている。

 同課では、企業の担当者に、障害者が働いている職場を見学してもらったり、ワークシェアリングなどの働き方を紹介したりするなど、理解を深めてもらう働きかけを継続していく。



(2013年5月27日 読売新聞)
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法定雇用率引き上げ 障害者適性、見極め戦力に

2013年05月28日 01時28分32秒 | 障害者の自立
 企業が障害者雇用を増やす動きが広まっている。企業に義務づけられた障害者の法定雇用率が4月に引き上げられたためだ。

 ただ、軽度の身体・知的障害者などに求人が集中し、障害の種類や程度によっては、依然として就職が困難な人も多い。採用後の定着を支援する取り組みも課題だ。

■就労時間や教え方工夫

 人材派遣大手「パソナ」のグループ会社「パソナハートフル」(東京都千代田区)では、様々な障害を持つ人が働く。営業資料の作成、文書のコピーやファイリング補助、郵便物の発送。パソナグループ各社から請け負ったオフィス業務を、適性に応じて受け持っている。


様々な障害のある人が働くパソナハートフルのオフィス。ノウハウを求めて見学に来る企業の人事担当者(手前)も多い。

 同社は、雇った障害者を親会社の雇用率に参入できる特例子会社で、従業員の9割以上が身体、知的、精神などの障害を持つ。採用した障害者にはジョブコーチがつき、適している仕事を見極めたうえで、就労時間や教え方を工夫するなど必要な支援を行っている。10年以上勤務している知的障害のある男性(31)は、「作業の優先順位がわからなかったりするけど、同僚に教えてもらえるから働ける。頼まれたことがちゃんとできるとうれしい」と話す。

 同社では、企業向けの障害者雇用のコンサルティング業務も行っている。白岩忠道・管理統括部長は、「会社の業務を分析して、障害者に適した仕事を切り出すことが重要。必ずそうした仕事はあり、障害者も戦力として十分活用できる。他の社員は本来業務に専念できて効率が上がり、会社の業績にとってもプラスになる」と話す。

 大阪市の中堅貨物会社も、6年前から障害者雇用に積極的に取り組んできた。ここ数年は法定雇用率を上回る知的障害者らを雇い入れ、荷物の仕分け作業や清掃を任せてきた。漢字が読めない従業員のため、仕分けの分類を数字で示すなど工夫。「仕事を覚えれば、まじめに休まず一生懸命取り組み、あいさつもきちんとしてくれる。会社にとって欠かせない人材」(人事担当)。当初は採用を不安視していたベテラン作業員の意識も変わり、協力を惜しまなくなった。



■求人が軽度者に集中

 障害者雇用に本腰を入れる企業が増えてきた。

 企業に義務づけられた障害者の法定雇用率が4月に引き上げられ、従来の1・8%から2・0%になった。達成していない企業は、労働局などの指導対象となり、改善できなければ社名を公表される。一定規模以上の企業であれば、不足1人あたり月5万円の納付金も課せられる。これまで法定雇用率の達成企業は半数以下にとどまってきたが、企業は負担増を避けるためにも採用増を迫られ、人材確保に必死だ。

 「就労経験のある障害者などは引く手あまたで、採用数を大幅に増やさなければならない大企業が確保してしまい、中小企業は雇いたくても雇えない状況」と、社会保険労務士の吉本俊樹さん。

 ただ、企業の求人は軽度の知的・身体障害に集中し、それ以外の障害者の就職は依然として厳しい。



 昨年3月に大学を卒業した大阪府吹田市の男性(24)は、難病の網膜色素変性症のため極度の弱視。大学に入ってから症状が悪化し、黒板の字もテレビも見えなくなった。就職活動では障害者の求人をしている企業を回ったが、どこも不採用。「視覚障害でパソコン操作ができるのか、オフィス内の移動が危ないんじゃないか、などと疑っているようだった」

 障害者への職業訓練を実施する社会福祉法人日本ライトハウスの関宏之常務理事は「重度、軽度を問わず、適切な支援があれば働ける人は多い。最初から無理と断定せず、企業は雇用を前向きに検討してほしい」と話す。

■採用後の定着支援を

 採用後の定着支援も課題だ。せっかく就職しても、仕事が本人の適性と合わず、働き続けられないケースも目立つ。埼玉県の調査では、離職する障害者の6割が勤続期間の短い20~30歳代の若者。障害特性を理解しておらず、サポートの仕方が分からない企業が多いことなどが原因とみられる。

 都道府県の障害者職業センターなどでは、障害者の職場環境について助言する「ジョブコーチ」を希望する企業に派遣している。東京学芸大学の松矢勝宏名誉教授は、「専門知識を持つ特別支援学校や障害者職業センターと企業の連携を強化し、障害者が職場に定着できる取り組みを進める必要がある」と強調する。

 企業の障害者雇用の義務は、今後も拡大される見込みだ。現在は身体・知的障害者だけが対象だが、今国会で予定される障害者雇用促進法の改正では18年度から精神障害者も加えることにしている。難病患者も加えてほしいとの要望も強い。障害者手帳を持つ発達障害者も増えている。「欧州並みに3%程度まで上がる」とみる専門家も多い。

 多様な障害を持つ人の就労を支えるには、企業が医療や福祉の専門職と協力することも必要になってくるだろう。

 障害者が働き続けられるよう配慮する職場は、高齢者や子育て・介護中の人など様々な事情を抱える労働者にとっても働きやすいはずだ。すべての人が能力と意欲に応じて働ける環境作りが求められている。



 法定雇用率 障害者雇用促進法で一定規模以上の企業に義務づけられた障害者の雇用割合。2012年の実雇用率は1.69%。対象企業が4月に従来の「従業員56人以上」から「50人以上」に拡大された。従業員200人超(15年度以降は100人超)の企業については、未達成なら不足1人あたり月5万円の納付金が課せられ、達成していれば超過1人あたり月2万7000円の調整金が受け取れる。

(2013年5月27日 読売新聞)
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消火器点検で障害者就労応援

2013年05月28日 01時24分43秒 | 障害者の自立
 精神障害のある人たちが働きながら能力向上訓練に取り組む広島市中区の「セルフヘルプ宝町」が、6月から新たに消火器の点検作業を始める。広島県就労振興センター(南区)の仲立ちで、警備・防災会社のクマヒラセキュリティ(中区)の業務を請け負う。働く機会を広げる狙い。

 セルフヘルプ宝町には10~50代の19人が登録。ダイレクトメールの封入やちらし折りなどをしている。消火器点検は、3人体制で同市や廿日市市などの集合住宅を回り、備え付けの消火器の容器や薬剤の状態をチェック。交換や報告書の作成もする。

 年間約180件担当する予定で、約6万円の収入になるという。セルフヘルプの管理者で、点検に必要な消防設備士の資格を取得した岩佐和明さん(35)が同行する。

 県就労振興センターはクマヒラセキュリティと消火器点検の委託契約を今月9日に締結。センターの呼び掛けに応えたセルフヘルプが実施主体第1号となった。

 県内の作業所など117施設が加盟する同センターは、他の施設の参加も促し、広島市や福山市を中心に同社からの点検受託を増やしたい考え。共同受注担当の小竹均さん(58)は「取り組みを県内各地に広げ、障害者の資格取得や就職のきっかけにもしたい」と話している。


【写真説明】消火器点検の手順や注意点を確認する管理者の岩佐さん(中)

中国新聞- '13/5/27

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接客任せ障害者にやりがい カフェやキッチンカー

2013年05月28日 01時17分10秒 | 障害者の自立
 障害者が接客に関わって自立的に働いたり、仕事の能力を高めたりできる場が広がっている。聴覚に障害があるスタッフが手話や筆談でもてなすカフェや、知的障害者が軽食を販売して就労経験を積むキッチンカーなど。単調な作業ではなく、障害者がやりがいを持って働ける環境を整える狙いがある。

 ◆手話・筆談で注文

 東京都文京区本郷のビル2階。スープが人気の「ソーシャルカフェ サインウィズミー」は、手話と筆談を「公用語」とするカフェだ。経営者の柳匡裕さん(40)とスタッフ6人は全員、聴覚に障害があり、お客は手話や筆談のほかメニューを指さしてやりとりする。

 壁には筆談に使えるホワイトボードが張られ、クラシック音楽が流れる店内で話し声は時折聞こえる程度で、落ち着いた雰囲気だ。中には手話で話しかけられて驚き、注文せずに帰ってしまうお客もいるが、次第にリピーターが増えた。1日平均で約60人の来店客の中には外国人も多い。

 自動車メーカー研究所や障害者の就労支援会社での勤務経験から、障害者10+ 件が継続して仕事することの難しさを痛感した柳さんが「聴覚障害者も自立して能動的に働ける場をつくりたい」と2011年末に開店した。

 スタッフは「ここではコミュニケーションが難なく取れ、やりがいを感じる」(店長代理の岡本記代子さん)と満足そう。柳さんも「環境が整えば、聴覚に障害があってもおもてなしができることを示したい」と接客力の向上に余念がない。

 東京都渋谷区の公園「みやした こうえん」。チキンサンドやコーヒーの香りが漂うキッチンカー「シブヤパークカフェ」では、区内の福祉作業所に通う知的障害者約10人がシフトを組み、接客や清掃、付き添いの職員の調理補助をこなす。

 飲食店を営む入江洋仁さん(42)が「人から感謝されてやりがいを感じる障害者向けの就労機会をつくりたい」と今年1月に区と協力して始めた。「ここで培った力と経験を自信につなげ、本格的な就労への可能性を広げてほしい」と期待する。

 スタッフは「お客からありがとうと言われるとうれしい」(本田しのぶさん)、「掃除も、人が行き交うのを見ているのも好き」(大鐘那欧也さん)と充実した様子だ。

 ◆戦力として雇用

 厚生労働省によると、民間企業で働く障害者は年々増え、12年は38万人強。従来は仕分けといった単純な作業が多かったが、障害者の就労支援会社ウイングル(東京都港区)によると、最近は経理やパソコン関連、介護など専門知識・技術が必要な職種に就く人も増えている。

 企業に義務付ける障害者の法定雇用率が4月に1.8%から2.0%に引き上げられ、「戦力として障害者を雇いたいという企業の相談も多くなっている」(ウイングル広報の三谷郁夫さん)。接客サービスを含め、働きがいを求める障害者に応える機会は着実に広がりつつあるようだ。


壁に筆談用のホワイトボードが張られた「ソーシャルカフェサインウィズミー」の店内=東京都文京区

SankeiBiz- 2013.5.27 05:00
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ホンダ労組が支援教材寄贈 狭山市障害者就労

2013年05月28日 01時13分55秒 | 障害者の自立
 ホンダの「本田技研労働組合埼玉支部」(狭山市、太田光紀執行委員長)が、障害者向け就労支援教材を、狭山市の「市障害者就労支援センター」に寄贈した。「市のために役立ちたい」と組合員がカンパし、購入したという。

 教材は、ノートや鉛筆などの文具類、それらを収納するラック、パソコンなどで構成。文具やラックは仕分け作業の訓練に、パソコンは文書作成や計算などに使用する。就職のための能力向上や、適性を判断するための材料になるという。

 企業の障害者法定雇用率は今年四月、それまでの1・8%から2%に拡大されたが、仕事が続かず辞める人が少なくないという。市障害者福祉課は「寄贈は大変ありがたい。能力向上や適性判断に利用させていただき、一人でも多く、職場に定着できるようにしたい」と話している。



東京新聞- 2013年5月27日
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