ゴエモンのつぶやき

日頃思ったこと、世の中の矛盾を語ろう(*^_^*)

重度の障害者が音楽楽しむ場を 千曲の施設、5日に演奏会

2013年05月06日 02時14分00秒 | 障害者の自立
 千曲市倉科の障害者支援施設「顕真(けんしん)学院」は5日、「みんなで楽しむライブコンサート」を同市杭瀬下の市更埴文化会館大ホールで開く。重度の障害者に音楽を楽しんでもらおうと初めて企画。小諸高校(小諸市)の生徒がミュージカルや演奏を披露する。

 同施設の利用者37人は、重症心身障害者と最も重い知的障害者が中心で、コンサートなどに行くのを控えているのが現状という。施設長の海野秀彦さん(58)が「たとえ1分でもコンサートを聞く経験をしてほしい」と発案し、次女の妙(たえ)さん(17)が小諸高校音楽科に通っている縁で同校が協力することになった。海野さんは「健常者の大人も子どもも障害者も、みんなでわいわい楽しめるように」と話している。

 午前10時半と午後1時半の2回上演。午前は音楽科の生徒が作曲し、台本を書いたミュージカル「ピーターパン」を披露する。午後は、同校吹奏楽部の生徒が「故郷(ふるさと)」「シング・シング・シング」などを演奏する。入場無料。問い合わせは同施設(電話026・274・0883)へ。


重度の障害者が音楽楽しむ場を 千曲の施設、5日に演奏会

(2013年5月4日)(提供:信濃毎日新聞)
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7人の不思議アート展 大阪の障害者施設で創作

2013年05月06日 02時12分27秒 | 障害者の自立
 知的障害を抱えながら、大阪の福祉施設で芸術活動に打ち込む作家を紹介する展覧会「7人の不思議なアーティストたち」が、高知市南金田の藁工ミュージアムで開かれている。専門の美術教育を受けずに才能を開花させ、国内外で高い評価を得ている人ばかり。同様に障害者らの作品を集めた県立美術館の「アール・ブリュット・ジャポネ展」との共同企画も行われている。(畑矢今日子)

 大阪市阿倍野区の小規模福祉作業センター「アトリエコーナス」に通う7人。同センターはクッキーなどを製造する傍ら、2005年、通所者の秘めた創造性を引き出そうと、絵画などのアート活動を始めた。

 彼らの作品は、フランスの画家ジャン・デュビュッフェ(1901~85)が提唱し、美術の専門教育を受けていない作家の作品を指す「アール・ブリュット(生(き)の芸術)」に分類。7人は海外からも注目を集め、人気タレントが愛用するTシャツのデザインに採用されるなど、それぞれ美術家として活躍の場を広げている。

 今回は約50点を展示。西岡弘治さん、大川誠さん、植野康幸さんは、フランスの美術団体のコレクションにも加えられている。黒い背景に白い五線譜と音符が踊るような西岡さんの作品は、子どもの頃からクラシック音楽などに接していた体験が反映されている。

 山下拓泉さんは、2歳頃に大好きになったという電車を、カラフルな背景に溶け込むように描いて夢の世界を表現した絵を出品。中村大輝さんは、自画像やお気に入りの英語の歌詞を書き、赤や黄、緑など様々な色鉛筆で塗り重ねた大胆な配色の作品が並ぶ。

 松本志帆子学芸員は「障害者の作業所とアートが結びつかない人は多いはず。作品のすばらしさを楽しむとともに、作業所の可能性を知ってほしい」と話す。

 6月16日まで、火曜休み。観覧料は一般500円、小中学・高校生250円、未就学児無料。問い合わせは同ミュージアム(088・879・6800)。

 会場には、好きな作家を選んで投票するコーナーを設置。25日午後1時からはトークショーと作家の公開制作がある。共同企画では、両展示のチケット半券で観覧料を割引にし、12日と6月2日は同美術館、5月18日は同ミュージアムで、それぞれ美術館とミュージアムの学芸員がギャラリートークを行う。

(2013年5月5日 読売新聞)
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[精神障害者雇用] 義務化で差別の解消を

2013年05月06日 02時07分02秒 | 障害者の自立
 事業主などに一定の障害者雇用を義務付ける障害者雇用促進法の対象に、従来の身体障害者と知的障害者だけでなく、新たに精神障害者も加えることになった。政府は国会に同法改正案を提出しており、今会期中の成立を目指す。

 日本では、精神障害者への偏見や差別はまだ根強く、雇用拡大の足かせとなってきた。雇用の義務化が差別解消に向けた重要な一歩になるのは間違いない。

 障害者雇用促進制度は1976年に始まった。政令が定める障害者の法定雇用率は今年4月1日に15年ぶりに改定され、民間企業で2.0%に、国と地方公共団体で2.3%にそれぞれ0.2ポイント引き上げられた。雇用の枠が広がったことは評価していいだろう。

 当初は身体障害者だけが対象だったが、98年からは知的障害者も対象に加わった。精神障害者は最も遅れ、2006年から雇用率に算定できるようになり、雇用の扉が少しずつ開かれてきた。

 気がかりなのは、雇用された精神障害者数の伸びである。12年度の障害者雇用総数38万人のうち精神障害者は2万人足らずで、一部の雇用にとどまっている。

 身体と知的、精神の3障害のうち、精神障害で雇用義務化が遅れたのは「勤務をすぐやめる」などの懸念が強く、雇用する側にためらいがあるからだ。しかし、身体障害も知的障害も偏見を乗り越えて、事業者が受け入れてきた。精神障害者が取り残される状況に早く終止符を打たねばならない。

 精神障害の場合、能力はあるが「気分が不安定」「環境に慣れるのが苦手」などといった困難が伴う。短時間労働を導入するなど工夫して、適切に配慮すれば元気に働けるはずである。精神障害者を受け入れる環境づくりには課題が多く、社会全体で受け入れる機運を高める必要がある。

 医療側の姿勢も問われる。精神障害者の社会進出を促し、希望すれば働けるように治療に努めるべきだ。統合失調症やうつ病などで休職した人の復職を支援する精神科のリワークプログラムが広がりつつある。偏見の解消と働くことは治療の手助けにもなるはずだ。

 精神障害者の雇用義務化の時期は18年4月で、5年もの猶予期間を設けた。この長い準備期間に事業者は精神障害者の雇用を進め、義務化に備えてもらいたい。政府も精神障害者が社会進出しやすい条件づくりが欠かせない。

 法改正案には障害を理由とする差別の禁止規定も盛り込まれた。当事者や事業主を含めて社会が精神障害の問題に向き合い、雇用に前向きに取り組むときである。

南日本新聞-( 5/5 付 )
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難病患者へのサービス 利用が広がらない  対象者に周知徹底必要

2013年05月06日 01時47分22秒 | 障害者の自立
 4月から障害者総合支援法が施行され、難病患者にたいして居宅介護や補装具、日常生活用具の給付など障害福祉サービスの利用が可能になりました。施行から約1カ月。東京23区でサービス利用状況を本紙が調べたところ、各自治体が周知徹底できず、新規の申請がごくわずかである実態が浮かび上がりました。
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 新たに対象となる難病は130疾患。対象者数は約750万人(厚生労働省調査)です。

 これらの患者は同法施行前、市町村の裁量で行う事業を受けられました。そのうちホームヘルプサービス事業はわずか146市町村、日常生活用具給付事業は285市町村のみの実施でした(2010年度)。

 総合支援法は全自治体が実施します。ところが、本紙取材によると、23区全体で新たな申請者はわずか7人(4月25日現在)。「患者数や実態がつかみづらい」(世田谷区)など対象者について各区とも把握できていません。

 申請者がほとんどいない背景に、周知の不徹底があります。

 19の区は3月から4月中旬にかけて、区報に掲載しましたが、四つの区はいまだに広報していません。(表参照)

 練馬区は3月1日付区報に掲載。詳細は福祉事務所と保健相談所に行くよう促したほか、これらの事務所に案内のチラシを置いています。また、民生委員の定期会議で、同法の要旨を説明しました。

 新宿、世田谷両区は、区報に掲載した上、チラシを福祉事務所や保健相談所に置き、各区の医師会を通して医療機関にも配布しました。

 チラシを作成し配布した区は、わずか9区にとどまります。(同表)

 広報の重要な手段の一つ、ホームページについて約半数の区は、更新すらせず、従来の障害者自立支援法の説明画面のままです。

 更新されているものの、「障害福祉」などの項目から接続しないと「障害者総合支援法」にたどり着かない区がほとんど。中には、担当者ですら容易にたどり着けない場合もありました。

 患者の多くが接続する「難病」という項目や、難病に関する「健康・医療」などから接続するようにしないと、患者は知ることができません。

 区報にもホームページにも掲載せず、チラシもないのは荒川、台東両区でした。

 周知が徹底できていない理由に、体制の整備が間に合っていないことがあります。「事業者が患者を受け入れ可能かどうかはっきりしない状況だ」(大田区)といいます。

 厚労省が都道府県を対象に説明会を開いたのが2月12日。都道府県はその後、実施主体である市区町村に注意事項などを説明しています。

 患者から相談を受けている渋谷区の日本共産党の田中まさや区議は「わずか1カ月あまりでは自治体の準備は間に合わないだろう」と話します。

 田中区議は「対象となる難病患者がどこに何人いるのか行政が把握することは困難だ」と指摘。その上で、「だからこそ、徹底した周知を図らなければ、必要としている人に情報が届かない」と強調します。

しんぶん赤旗-2013年5月5日(日)
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視覚障害者に光を届けて 徳島アイバンク

2013年05月06日 01時47分22秒 | 障害者の自立
 亡くなった人の角膜を目の不自由な患者にあっせんしている財団法人・徳島アイバンクへの新規登録者が激減し、移植件数も伸び悩んでいる。1984年の発足から10年間は毎年200~400人が新たに登録していたが、ここ5年間は年平均16人。2012年度に角膜を提供した献眼者はわずか1人だった。アイバンクは「移植手術を心待ちにしている患者は多い」と制度のPRに努めていく。

 アイバンクによると、12年度末現在の登録者は3556人で、これまでの献眼者は85人。一方、県内の移植手術の待機患者は約150人いる。過去10年間の献眼者は年平均3人で、毎年10人分ほどは高額な海外からの輸入角膜に頼らざるを得ないのが現状だ。

 新規登録者が激減した背景には制度の周知不足のほか、1997年に導入された臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の普及が要因との指摘もある。ドナーカードには「眼球」の項目が設けられているため、ドナーカードで意思表示すれば十分と考え、アイバンクへの登録者が減っている可能性がある。

 登録者の死後、遺族らからアイバンクへの連絡が必要になることも献眼者数が少ない理由の一つとされる。登録していることを遺族が知らなかったり、葬儀の準備が忙しくて忘れたりして、そのまま火葬されて献眼できないケースが多いとみられるためだ。

 年間に十数例の移植手術を行う一方で、新たに病気を患う人もおり、待機患者はほぼ横ばいで推移している。1眼当たり20万円ほどの費用がかかる輸入角膜は緊急性のある患者に使用。費用は徳島大学病院が負担しており、限度がある。県民からの善意の角膜提供が増えれば、移植手術も十分こなせる。

 塩田洋理事長(徳島大学名誉教授)は「登録をしていなくても、遺族が提供の意思を示して連絡をくれれば献眼はできる。登録している人は家族ら身近な人に献眼の意思を伝えておいてほしい」と訴えている。

 今後は県眼科医会や各種会合などを通じて啓発活動を強化する方針。登録や献眼などの問い合わせは徳島アイバンク<電088(633)7163>。


【写真説明】眼球提供登録票やアイバンクへの登録を呼び掛けるパンフレット

徳島新聞-2013/5/5 14:30
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