市中心部でも弱者へ宅配 佐伯市番匠商工会

　佐伯市番匠商工会（森竹治一会長）は買い物弱者の高齢者、障害者らを対象に、市中心部で宅配サービスをスタートさせた。これまで過疎化、高齢化が進む市周辺部で同サービスを行ってきたが、市中心部での実施は初めて。

会員以外は１回１００円で　
　同商工会では、買い物に行きたくても近くに商店がない、体が不自由で買い物に行けない―など市内の過疎化、高齢化が進む地域を対象に２００２年度から宇目地区、０８年度から本匠地区、１０年度末から弥生地区で同サービスを実施している。
　一方、０９年１１月から市中心部の仲町商店街にアンテナショップ「まちの駅番匠」を開き、野菜や果物などを販売してきた。店を訪れる高齢者らの話から▽近くに商店がなくなった▽運転免許がないので遠くに買い物に行けない―などで困っていることが分かった。
　そのため、これら市中心部の高齢者にも宅配することにした。会員制（年会費３千円）で、電話で注文を受けると職員２人が電動自転車で自宅に届ける仕組み。商品は同駅と弥生、直川地区の協力店のものなど。今のところ会員は１５人ほどだが、これから会員増と協力店増を目指すという。会員以外にも配達料１回１００円で宅配している。

「商店減る中、助かる」
　１２日は中村南町で木目込み人形教室を開いている山田美代子さん方へ、教室生からの注文分も含めて宇目地区で採取したワラビ１０束と、こんにゃく２０個を届けた。教室生の一人は「昔に比べたら商店が３分の１ほどになって不便になった。配達してくれて助かる」と話した。
　問い合わせ、申し込みは同商工会（ＴＥＬ０９７２・２４・３６３３）まで。

大分合同新聞

居住支援協議会：住宅探し手伝います 熊本市など、年内設置へ ／熊本

　◇高齢者や障害者、自力で見つけにくい方へ

　高齢者や障害者、低所得者、被災者、外国人、一人親世帯など、住宅を自力では見つけにくい人たちを手助けする「居住支援協議会」の設置準備を熊本市などが進めている。

　協議会は０７年に制定された「住宅セーフティネット法」に基づく制度で、行政と関係団体が情報を共有しながら住宅や施設などをスムーズに紹介するのが目的。市の住宅・福祉担当課のほか、不動産業者や賃貸住宅のオーナー、民間の福祉団体などで構成し、家を探す人のさまざまな事情に合わせて賃貸住宅や福祉施設などを紹介する。九州では既に福岡市にあり、熊本市も年内の設置を目指している。

　市内では近年、空き家が増える傾向にある一方で、高齢者や障害者らは入居を断られるケースも多い。また配偶者からの暴力（ＤＶ）から逃れて他の地域などから来た人などは、熊本で保証人が見つからないため家探しがうまくいかないこともあるという。

　こうした状態の改善に向け市などは１月、各団体に呼びかけて協議会設立準備委員会を設置。既に原則月１回、「あんしん住み替え相談会」を開いて相談を受け付けている。また住みたい地域や賃料、食事付きかどうかなどの条件を入れると、約６００件の物件からニーズに合う賃貸住宅や福祉施設などを検索できるインターネットサイト「セーフラネット」（http://saflanet.com/)の運用も４月から本格的に始めた。

　今後は賃貸住宅オーナー向けセミナーなども開く予定。市建築計画課の大久保秀洋課長は「紹介できる物件の数を増やすのが大きな課題。不動産業者やオーナーにとっては空き住宅の有効活用にもつながるのでぜひ協力してほしい」と話している。問い合わせは同課０９６・３２８・２４３８。

毎日新聞　2011年4月15日　地方版

教員採用試験：１次免除、２次から 小中と障害者特別選考、試験受けやすく ／埼玉

　県教育局は１４日、１２年度の公立学校教員採用試験の概要を発表した。一般選考とは別の小中学校と養護教員の障害者特別選考について１次試験を免除し、２次試験からの受験を認める。同選考は、１１年度から１次試験を「筆記」から「論文」に変えていたが、さらに変更する。障害者が採用試験を受けやすくするため。

　また、小学校教員の志願者を対象に設けられていた得意・特技特別選考を中学校教員にも拡大。スポーツ分野で全国レベルの成績を収めた人や、３教科以上の教員免許状を取得している人を対象に１次試験を「筆記」から「論文」に変える。

　１２年度の採用見込み数は、小学校約６９０人▽中学校約３２０人▽高校約３５０人▽養護教員３５人。

　また東日本大震災被災地に配慮し、仙台市と青森・弘前会場での受験者は、郵送での出願締め切り（５月１７日）後の５月２８日午前１０時～午後４時、東北福祉大学（国見キャンパス）への出願書類の持ち込みを受け付ける。受験者本人か親族による代理のみ。

毎日新聞　2011年4月15日　地方版

希望新聞：東日本大震災 ミニニュース 車椅子や義肢を修理

　「日本義肢協会」（東京都文京区）など福祉用具の関係５団体は「障害者等福祉用具支援本部」を設置した。被災者の車椅子や義肢などの簡単な修理、新調が必要な場合などの申請手続きを支援する。避難所などにスタッフが出張する。

　問い合わせは各県の本部へ。

　＜岩手県＞

　義肢・装具担当＝平賀義肢製作所　電話０１９８・２３・４０９１、その他の福祉用具担当＝サンメディカル　電話０１９・６１４・２１３１、ケアテック　電話０１９・６５４・３６３８

　＜宮城県＞

　義肢・装具＝東北厚生興業　電話０２２・３０２・２４２１、その他の福祉用具＝ジェー・シー・アイ　電話０２２・３４４・３２２２

　＜福島県＞

　義肢・装具＝東北補装具製作所　電話０２４・５４６・１４６７、その他の福祉用具＝ファミリーケア　電話０２４・５３４・８８５８

　全国本部は社団法人日本義肢協会内　電話０３・３８１１・０６９７

毎日新聞　2011年4月15日　東京朝刊

自動車事故障害者向け協力病院に９カ所指定

　国土交通省は、自動車事故で重い障害を負い、在宅介護中の人を積極的に受け入れる「短期入院協力病院」に、鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）など９カ所を新たに指定。一方で３カ所を指定解除し、協力病院は全国で９２カ所となった。

　指定病院は１回の入院が原則２日以上１４日以内、年間３０日までの入院を受け入れ、本人の診察・検査や家族への介護指導を受けられる環境が整っている。

MSN産経ニュース