よ④コンビニオーナー「おにぎりや弁当、毎日こんなに捨てています…」④調査の対象となったのは、6店舗のコンビニエンスストアである。見切り販売をしなかった3店舗は、7日間の廃棄量の平均は112kgにも達した。
対して、見切り販売をおこなった別の3店舗の7日間の廃棄量平均値は33kg（それぞれ37kg、7.8kg、55kg）。
平均値を比べてみると3倍以上の開きがあり、最も多かった店舗と最も少なかった店舗の差は、なんと3ケタ、125kgに及ぶ。体重60kgの成人2人分の重量だ。見切り販売をおこなった店舗の中でも、3割引をおこなった2店舗の廃棄量（それぞれ37kg、55kg）と比べて、5割引にした店舗の廃棄量は１ケタ台の7kg台と、圧倒的に少なかった。
調査の結果、見切り販売した方が、圧倒的に廃棄量を減らせることがわかった。
しかし、実際には、見切り販売が難しい現状がある。
▼「コンビニ会計」独自の商慣習は未だに続いている
見切り販売がしづらい背景には、コンビニ独自の会計システムである「コンビニ会計」がある（あるいは「ロスチャージ会計」とも言われる）。
コンビニ会計の仕組み（参議院議員/日本共産党 たつみコータロー氏制作）
たとえば、1個100円で販売するおにぎりがあると仮定する。原価は70円。これを10個仕入れるとする。
一般的な会計はこうだ。フランチャイズオーナーが、原価70円のおにぎりを10個仕入れると、原価は700円。
10個販売して、8個売れて、２個売れ残ったら、売上は100円×8個＝800円。原価との差額である利益が100円となる。
