今回は争点がない選挙と云われている。安倍首相は解散時に、消費増税10％化に対して有権者の審判を仰ぐ、と云ったはずだ。それがいつのまにかアベノミクスを争点にしている。しかし、野党は解散・総選挙を主張したわけではなく、国民的な声が上がったわけでもない。従って、信任投票と云うわけでも無い。
結局、安倍首相の一存による選挙であり、国民の投票はそれへのお付き合いになる。従って、投票する国民はシャチハタを押すように、それぞれの支持政党を書く、事務手続的な投票行動になる。
すると、先ず問題になるのが、投票率だ。下表は前回自民党の政権奪取までの選挙結果だ。最初の段に書かれた比例代表区での投票率が比較材料を提供する。
『アベノミクスに対する様子見～参院選挙の総括130731』
『衆議院選挙 比例代表区 投票／得票（万票・パーセント）』
「マニフェスト」 「小泉改革」 「民主政権」 「自民再政権」
2003/12 2005/09 2009/08 2012/12 2014/12
票 率 票 率 票 率 票 率 票 率
投票 5950 59.8 6781 67.5 7037 69.3 6017 59.3
自民 2066 35.0 2588 38.2 1881 26.7 1662 27.6
公明 873 14.7 898 13.2 805 11.4 711 11.8
小計 2939 49.7 3476 51.4 2686 38.1 2373 39.4
民主 2210 37.3 2103 31.0 2984 42.4 962 16.0
維新 1226 20.3
みな 300 4.2 524 8.7
小計 300 4.2 1750 29.0
次は各会派の得票数の消長になる。すでにみんなの党は消滅し、維新の会も退潮している。当然のことながら民主党は元気がない。今回、特に注目すべきは、若い世代の参加意欲に基づく投票率だ。消費減税のアップが遅れると、社会保障費用の費用負担の増加も遅れるのだ。
ところで、ＮＨＫによれば、投票率は５２％程度であって、前回を大きく下回るようだ。やはり、“事務手続選挙”なのだ。
結局、安倍首相の一存による選挙であり、国民の投票はそれへのお付き合いになる。従って、投票する国民はシャチハタを押すように、それぞれの支持政党を書く、事務手続的な投票行動になる。
すると、先ず問題になるのが、投票率だ。下表は前回自民党の政権奪取までの選挙結果だ。最初の段に書かれた比例代表区での投票率が比較材料を提供する。
『アベノミクスに対する様子見～参院選挙の総括130731』
『衆議院選挙 比例代表区 投票／得票（万票・パーセント）』
「マニフェスト」 「小泉改革」 「民主政権」 「自民再政権」
2003/12 2005/09 2009/08 2012/12 2014/12
票 率 票 率 票 率 票 率 票 率
投票 5950 59.8 6781 67.5 7037 69.3 6017 59.3
自民 2066 35.0 2588 38.2 1881 26.7 1662 27.6
公明 873 14.7 898 13.2 805 11.4 711 11.8
小計 2939 49.7 3476 51.4 2686 38.1 2373 39.4
民主 2210 37.3 2103 31.0 2984 42.4 962 16.0
維新 1226 20.3
みな 300 4.2 524 8.7
小計 300 4.2 1750 29.0
次は各会派の得票数の消長になる。すでにみんなの党は消滅し、維新の会も退潮している。当然のことながら民主党は元気がない。今回、特に注目すべきは、若い世代の参加意欲に基づく投票率だ。消費減税のアップが遅れると、社会保障費用の費用負担の増加も遅れるのだ。
ところで、ＮＨＫによれば、投票率は５２％程度であって、前回を大きく下回るようだ。やはり、“事務手続選挙”なのだ。
