再生機構、ウィルコム支援を決定＝日航に次ぎ2例目（時事通信）

　企業再生支援機構は12日、経営再建中のPHS大手ウィルコムの支援を決定したと発表した。機構が手掛ける案件としては1月の日本航空に次いで2例目。ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（AP）がスポンサーになることも決まった。支援の枠組みが固まり、ウィルコムの再建が本格的に進むことになった。
　一方、東京地裁は同日、ウィルコムの更生手続き開始を決定。管財人には弁護士の腰塚和男氏、管財人代理には同社社長の久保田幸雄氏が選任された。
　再建案では、ウィルコムから高速無線通信の次世代PHS「XGP」を手掛ける部門を分割し、新会社を設立。機構は出資しないものの、ウィルコムへの融資とともに関係者間の調整を行う。　

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盗難 第１回アテネ五輪メダル 東京のスポーツ博物館から（毎日新聞）

　独立行政法人・日本スポーツ振興センターは１５日、運営する秩父宮記念スポーツ博物館（東京都新宿区）に展示していた１８９６年の第１回アテネ五輪の優勝メダルが盗難被害に遭ったと発表した。メダルを獲得したドイツ人体操選手の子孫が、東京五輪で活躍した遠藤幸雄さん（故人）に贈ったもので、９４年から博物館で展示されていた。被害届を受けた警視庁四谷署は窃盗事件として捜査している。【前谷宏、酒井祥宏】

　センターによると、１４日午前１１時半ごろ、博物館２階の展示場を点検していた委託業者が、ガラスケース（縦横約７５センチ、高さ約８０センチ）に展示されていたメダルがなくなっているのに気付いた。ケースには他に、第１回大会の参加メダルなど３個も展示されていたが、被害はなかった。ケースには鍵が掛かっていたが、ケースの天板は固定されておらず、持ち上げると簡単に外れる構造だったという。

　展示場に防犯カメラはなく、委託業者らが１日数回巡回していた。１３日午後４時半ごろの閉館時と、１４日午前９時半ごろの開館時の巡回では異常に気づかなかったという。１３日の入館者は３０人で、１４日は事件に気付くまでに、５～６人が入館していた。閉館時に外部から侵入した形跡は確認されていない。

　盗まれたメダル（直径４８．９ミリ、厚さ３．６ミリ、重さ６８グラム）は、第１回アテネ五輪の体操・鉄棒種目で優勝したドイツ人のヘルマン・ビィンゲルトナーさんが獲得したもので銀製。ビィンゲルトナーさんの死後、日本びいきだった息子のエーリッヒさんが１９６４年東京五輪の体操で「最も優れた成績を上げた選手に贈ってほしい」と西ドイツ（当時）紙の特派員記者に託し、東京五輪で日本人初の個人総合制覇を果たした遠藤さん（０９年３月死去）に贈られた。

　メダルはしばらく遠藤さんが保管していたが、東京五輪開催３０周年を記念して９４年６月に開催された記念式典で、遠藤さんが日本オリンピック委員会に寄贈。その後、寄託を受けた博物館が所蔵し、展示していた。

　センターの高谷吉也総務部長は「ドイツの篤志家から遠藤さんが頂いた大切なメダルで、非常に残念。博物館をしばらく休館し、防犯体制を再点検したい」とコメントした。

　遠藤氏は東京教育大（現筑波大）を経て、６０年ローマ、６４年東京、６８年メキシコ五輪に出場。いずれも団体総合の優勝メンバーとなった。３大会で獲得したメダルは７個（金５、銀２）で、９９年に国際体操殿堂入りした。

　遠藤さんの長男で日大准教授の幸一さん（４８）は「子供のころ、父の書斎のメダルケースの中央に飾られ、『日本に一つしかない価値あるものなんだよ』と聞かされたのを覚えている。エーリッヒさんと父の、日本や体操への思いが込められたメダルなので、盗む人がいることは残念で寂しい。盗んだ人は自ら名乗り出て返してほしい」と訴えた。

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＜財団法人解散＞駐車場整備推進機構を１年以内に（毎日新聞）

　前原誠司国土交通相は１２日の閣議後会見で、財団法人「駐車場整備推進機構」を１年以内に解散すると発表した。同機構は全国で１４の駐車場を運営しているが、民間に営業権を譲渡し、内部留保は国に返還する。国交省は０８年、同機構に多額の道路特定財源がつぎ込まれたが不採算だとして、０９年度までに解散させることを決めていた。

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脳脊髄液減少症、治療法の「保険適用を検討」－民主議連で厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)は3月3日、「脳脊髄液減少症ネットワーク架け橋」(細谷地正樹代表)など3団体や厚生労働省からヒアリングした。各団体の関係者はこの病気の治療法などに保険が適用されないため、金銭的負担が大きい現状を訴え、国による早急な対応を求めた。これに対して厚労省の担当者は、診療ガイドラインの整備などを前提に、保険適用を検討する考えを示した。

　「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。2007年に厚労科学研究費補助金の交付が決定した「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)では、3年以内に診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成する目標を掲げている。

　脳外科医の石森久嗣衆院議員は、この病気について「(すぐに治療したケースと比べると、発症から)何年か経ったケースではやはり悪くなっているようだ。最初に診断が付くようにしていかないといけない」と述べ、迅速な診断を促すため、この病気を周知する必要があると指摘。また、▽事故や転倒後に時間が経過してから症状が出る▽典型的な症状がない▽事故などに遭っていなくても症状が出る―といったケースもあるといい、「研究班のガイドラインがしっかり出てこないと現場としても対応しきれない」などと述べた。

　厚労省の担当者は、ガイドラインの整備などを前提に、「保険適用も含めて検討していきたい」と応じた。
　これに対して初鹿明博衆院議員は、患者や医師がすぐに脳脊髄液減少症の疑いを持てるように、「医療機関に通知を出すなど、すぐにでもできることはやっていただきたい」と求めた。
　川内会長は「『いのちを守りたい』政権が保険適用はできないと言っていたら話にならない。鳩山総理の所信表明演説に沿った厚労省の方針がお示しいただけると思う」などと述べた。


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ツイッター 災害情報伝達への検討指示 総務相が消防庁に（毎日新聞）

　原口一博総務相は、短文投稿サイト「ツイッター」を災害情報の伝達に利用できるか検討するよう消防庁などに指示した。５日の記者会見で明らかにした。

　チリ大地震で津波が押し寄せた先月２８日、原口氏は官邸の危機管理センターに入る各地の潮位などの情報をツイッターで５０回以上にわたり投稿。「速報性があった」との評価の声の一方、「他にやるべきことがあるのでは」との批判も受けていた。

　原口氏は会見で「緊急時の情報を政治家の言葉でしっかりと流し、安心のメッセージを出していくことはとても大事」と述べ、政府もツイッターを積極的に活用すべきだとの考えを示した。

　第三者が政府関係者を装って、にせ情報を流す恐れがあるとの指摘に対しては「私のサイトは６万人近くが見ており、（にせ情報であれば）誰かが気づく。（参加者の多い）ツイッターは『なりすまし』のできるメディアではない」と反論した。【望月麻紀】

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