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毎日社説「PKO協力法成立から25年 国際貢献の歩み続けたい」を評価する

2017-06-19 11:26:33 | 時事問題への正論
 毎日新聞は朝日や東京のような典型的な旧左翼ジャーナリズムと違って、教条主義的言説を離れた現実的な主張をする記者がいて、少しは多様性を保っていると、このブログでは過去に指摘してきたが、今日の社説を書いた論説委員氏はそのひとりであろう。

 今月15日がPKO法が成立して25年ということで、読売なども過去のPKO活動や最近の状況を特集し、今後の日本の貢献はどうあるべきかなどを考えさせる記事を載せているが、今日の毎日新聞の社説も、25年間の国連PKO活動の変遷を概観し、変容してきた活動に対して、

「自衛隊が得意としているのはインフラ整備や輸送、医療などの分野だ。PKOの任務が変容したからといって、こうした活動の芽までつむのは国益に反するのではないか。日本が貢献できる活動に余地を残すために5原則の柔軟な運用や見直しの検討があってもいいだろう。(中略)憲法9条は海外での武力行使を禁じているが、PKOは国家間の戦争に介入するわけではない。そこでの活動が日本の主権行使にあたるわけでもない。国連PKOの変容に国内ルールが追いついていないのならば、憲法の理念に照らしてどこまで可能性を広げられるか、議論を深めるべきだ。」

と、現実的な議論をして、日本の国際貢献の歩みを続けるべきだとの主張なのである。私はこうした変化に柔軟に対応していこうとする主張を、大いに評価したい。ただ、この社説に対しては、安保法案を戦争法案と呼んで反対した毎日新聞の中の旧左翼ジャーナリズムに属する記者たちは反対であろう。だから、私は社説はやめて、署名記事の論説にすべきだという従来からの主張をあらためて提起しておきたい。

 一方、今日の社説で対照的だったのは、朝日の「稲田防衛相 閣僚の立場をふまえよ」という社説で、反安部政権、旧左翼ジャーナリズムの視点から全く抜け出ていない典型である。

 このところ、何の問題もないのに、総理の友人に便宜を図ったというまさに数十年前の政治手法が、今の政治の仕組みの中で可能であるというアナクロニズム的発想でしか政権批判ができず、結果的に改革反対派の利権構造を支持する形なっている浅薄な旧左翼ジャーナリズムや政治家のレベルの低さに呆れていた(毎日新聞もその一つ)のだが、今日の社説で毎日新聞の多様性に少しは救われた感がある。
 
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