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真実後(post Truth)の政治はマスメディアの責任が大きい

2016-10-18 09:16:50 | 時事問題への正論
 今週の読売新聞日曜日のコラム「地球を読む」で「政治は誠実か」と題して細谷雄一慶大教授が、興味深い見解を発表されている。米国のラルフ・キーズが著書で使った「真実後」(つまり虚偽がまかり通る世界)という言葉を紹介し、政治における虚偽、デマでの世論誘導が世界でみられるというのだ。

 例として、英国のEU離脱問題での離脱派の主張、安保法制での徴兵制に関する民主党の煽り扇動など、まさにこのブログで何度も指摘した事実に基づかない煽り、扇動の論説(特に現実、FACTをそのまま直視しないで、自己の主張に都合の良いように解釈、加工する旧左翼陣営に見られる論説)がはびこっているとの警鐘である。

 国会における安保法制の戦争法案というレッテル張りや、最近での民進党の年金カット法案というレッテル張りなど相変わらずだが、政治の世界のこうした傾向に対して真実は何か的確に論じ、報じるべきジャーナリズムが、「虚偽」がまかり通る政治を後押しして扇動する傾向があるのが、残念ながら我が国のマスメディアではないだろうか。

 前回指摘したように、豊洲新市場の地下ピット問題でも、基準が何かをしっかり説明もしないで基準を少しでも超えた数値がでると大問題で、食の安全が不安だ不安だと報じる煽りメディアがいるのである。

 民進党の一部や社共などの旧左翼陣営は、確信犯的に「真実後」の状況を作り出そうとしているのだから、それを本来はチェックして批判しないといけないのだが、権力に反対するのが正しいジャーナリズムだとこれも確信犯的に同調して煽るマスメディアの存在の方が、影響が大きく責任があるのではないだろうか。

 幸い、わが国では英国のような真実後の政治世界の政策誘導が成立していないのは、健全な民主制社会がまだ失われていないと救われる思いだが、マスメディアの動向含めて、結局は国民ひとり一人が何が真実かを見抜く能力を持たねばならないということだろう。


 
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