「オリンパス英人社長追放が写す」日本的経営の問題点 Anti-social Forces

2011-10-19

先週からfinancial Timesや、The Wall Street Journalなどの一流経済紙は、オリンパスの菊川会長(70)が先導して、英人社長社長Michael Woodford氏（51）を就任6か月で解任したことを、好奇の目で報道を続けている。

解任の理由を会社側は、「経営の方向性と手法の違い」（“differences in management direction and methods”）と説明しているが、Woodford氏の主張は大きく異なる。

同社は2008年に英国の会社を約2000億円で買収した時に、アドバイザーを務めた会社に謝礼金として約700億円を支払っているが、「この額が過大であるだけでなく、その会社は謝礼金を受け取ったあと清算されて関係者は行方不明という事態となっていることに関して事実を糺したにもかかわらず、会長や関係役員は説明責任を果たしていない」というのが同氏の主張である。

本日のFinancial Timesの見出しは、「オリンパス、会長の謝礼金（は半額だった）という説明に矛盾露呈」(Olympus contradicts chaiman over fees.)となっている。会長が、「元社長の主張額は間違っており、謝礼金はその半分だった」と反論した翌日に、「やっぱり元社長の額が正しかった」と訂正したのである。そしてFTは通常の謝礼額は、取引額の1%が相場だと説明を加えている。

元社長は、この不明朗支出には、「金銭上の不正行為の疑いを排除しない」(financial misconduct could not be ruled out)との監査法人の意見を取り付けているが、「本件には反社会勢力(anti-social forces)がかかわっているらしいという雑誌報道を読んで震え上がった」と述懐している、とFTは報道している。

さらに「会社側は、ここ数年間で734億円を払って買った有象無象の会社を、買収後ほどなく清算してしまった、との元社長の主張を認めた」とも報じている。

廊下に落ちたチリを気にするほどきめ細かいことまでに神経を使いながら、会社のトップが、怪しげな資金導入に絡んで大きな詐欺事件に巻き込まれて巨額損失を出したり、反社会勢力に絡め取られたりすることが周期的に起こるのが日本の企業文化」の特徴である。