イスラエル公海で人道支援船団急襲 Obama’s Balancing Act

2010年6月1日(火)

The Wall Street Journal、The New York Times、Financial Timesを含む欧米一流紙の一面トップはすべて「イスラエル軍が31日、パレスチナ自治区ガザへ、向かっていた親パレスチナ団体の救援物資を満載した船団を、公海上で急襲し、民間活動家９人を殺害した事件」を報道している。

この暴挙に、EUやアラブ諸国、国連高官を含む世界各国は非難声明を直ちに出し、アテネ、イスタンブール、バグダッドでは激しい抗議デモが行われている。とくにイスラエルとアラブ社会の仲介役を果たしてきたトルコの怒りは激しい。殺害された民間人にトルコ人が含まれていることもその怒りに輪をかけている。

しかし、オバマ大統領は、国内ユダヤ人世論に遠慮して微温湯的対応しか取れない状況に陥っている。

ホワイトハウスは、「オバマ大統領はナタニエフ首相と電話会議をしたが、その際同首相より、死者が出たことを深く遺憾に思う。この悲劇的事件の真相究明が重要とのコメントがあった」とのみ発表したのである。

Washington Postはその論評記事で、「イスラエルのこの行動は直ちに世界各国から抗議(protests)と非難(condemnations)の嵐を巻き起こした。オバマ政権はイスラエルとの関係改善を図り、イランの核武装問題に対する制裁の国際世論形成の努力をしてきたが、この事件はその努力を大きく損ねるものだ」と解説している。

そしてイスラエルの軍事行動を討議するため、国連の緊急安全保障理事会が月曜日に開催されることとなった。これで、安保理の場は、イランに対する制裁決議を早急に求める米国の意図に反して、イスラエル非難と制裁を求める場と化してしまうことが確実となった。

友邦イスラエルの反パレスチナゲリラと反イランの過激な行動が、イランを利するという皮肉な結果になりつつあることにホワイトハウスは困惑している様子がありありと出ている。
今週火曜日に、オバマ大統領とナタニエフ首相は、いわば両国関係修復のための、復縁の手打ち式(a kiss and make-up session)を行う予定であったが、同首相は急きょ予定を変更して帰国を余儀なくされた。

今後オバマ政権は難しいかじ取り(a difficult balancing act)を迫られることになる。

昨年、オバマ大統領は、カイロでイスラム社会とイスラエルに向けて、「ガザ地区住民の人間としての生きる権利がこれほどはなはだしく蹂躙されている状況は、イスラエルの安全保障のためにならない」(Just as it devastates Palestinian families, the continuing humanitarian crisis in Gaza does not serve Israel's security.) と高らかに宣言した。

オバマ大統領は、この言葉に基づいて行動しなければならない時が来た。