佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める国税庁前での抗議行動に、街宣車が使用されたと報じられている。
抗議行動は市民団体主催の行動であると国会で主張している野党に対し、麻生財務大臣が「街宣車まで持っている市民団体は普通ではない｣と暗に野党勢力の肝いり又は後援という関与を示唆した。佐川問題の是非はさておき、良く分からないのは市民団体というカテゴリーである。市民団体という響きには、法に定められた政治団体という括りとは明らかに異質の｢意見を同じくする者が自然発生的に結集した団体」との響きがあるために、彼らの主張と行動は恰も国民の真意若しくは已むに已まれぬ心情の発露、所謂サイレントマジョリティーの意見・行動と捉えられがちである。それ故にこそ、佐川氏の罷免要求の抗議行動が、野党の組織的なものではなく市民団体の主催による自然発生的なものであるとする演出が必要であったのだろうが、街宣車まで繰り出したのは、将に”頭かくして尻隠さず”となり、衣の下の鎧を見せてしまった感が強い。思えば中国や韓国の反日デモの多くが官製デモで、多くの参加者がバスで送迎され日当を受け取っていたことが暴露された事案と軌を一にしていると思う。一般的に市民団体とは、自治体から支援金を受けている公共性を持つ団体、NGO、NPO、ごみ収集の改善を訴えるグループ、趣味のサークル活動までの幅広い団体のうち、何らかの提言や要求を持つ団体を指して使用されていると思われるが、市民団体を標榜するほとんどの団体が、活動規模や主張内容から｢うさん臭い団体｣と思えるのだが。
マスコミも反対活動や抗議行動の報道に当たっては、主催が市民団体であるという曖昧な表現は止めるべきではないだろうか。若しくは、市民団体という言葉を明確に定義して、意見発信者の性格を明らかにすべきではないだろうか。
