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談話

2017年06月15日 | けしからん法律
 本日、名鉄岐阜駅前でも抗議のイベントが行われます。





言語道断の「共謀罪」法案強行に抗議し、安倍政権の退陣を求める談話
 
2017年6月15日
日本医療労働組合連合会
書記長・三浦宜子

 安倍政権は、国民の思想や内心の自由を侵害する「共謀罪」法案の審議を打ち切り、参議院法務委員会での採決ぬきに、本会議での採決を強行した。野党の質問にまともに答えず、審議するほど危険性が浮き彫りになり、国民の批判と不安が急速に広がる中で、「加計」「森友」疑惑の幕引きをはかり、異論を封殺して数の力で押し切る国会運営は、言語道断の暴挙である。民意を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の退陣を強く求めるものである。

 「テロ対策」とか「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」締結のためという口実は、国会審議の中で完全に崩れている。「一般人は関係ない」というが、法案になんら歯止めがないこともますます浮き彫りになっている。参議院の審議では環境保護団体も「隠れみの」とみなされることや、「組織的犯罪集団」の構成員でない人も「周辺者」と捜査機関が判断すれば、逮捕・処罰の対象になることが大問題になった。判断は、事実上、捜査機関にゆだねられることになり、労働組合や市民団体も対象にされかねない。警察はこれまでも、市民運動などを監視対象にしており、「一般人は対象にならない」どころか、国連の人権理事会が任命した特別報告者も指摘する通り、国民の人権・プライバシーが侵される監視社会への道が一層強まることが懸念される。
戦前の日本で、思想・言論弾圧に猛威をふるった治安維持法も、法案提出段階では、一般人は対象とならないとされていたが、実際には労働運動、宗教者、学生、自由主義者など幅広い人たちが弾圧の対象になった。労働組合の当たり前の運動が「組織的威力妨害罪」などとされ、捜査の対象にされかねない。思想や内心を取り締まり、政権に対する批判を封じ込める「共謀罪」は断じて認められない。

 「テロ対策」というなら、社会保障の切り捨てをやめ、格差と貧困を是正し、だれもが人間らしく生きられる社会をつくり、戦争法を廃止し、憲法9条を生かした外交をすすめることこそが重要である。医療・介護・福祉は、平和と民主主義の土台の上に成り立つ。日本医労連は、いのちと人権をまもる医療・福祉労働者として、戦争への道につながる「共謀罪」の撤回と、憲法をいかした社会保障の充実を求める運動を全国で展開する決意である。

以上
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