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なぜ大手企業が被災地に優秀な社員を送りこむのか?チームとルールを作る人材が日本の未来を創造する――開沼博&福島学構築プロジェクト

2017-06-16 10:23:28 | 日記





2011年3月11日の東日本大震災から、4年目を迎えた。3.11を1000年に一度の災害だったという人がいた。1945年の敗戦以来の歴史的事件だったという人がいた。「絆」「がんばろう」と多くの人が叫んでいた。震災復興を語りたがる人で溢れていた。あれから3年が経ち、そして、誰もいなくなった。
いまこそ、問おう。大仰な文明論が牽強付会に語り続けられた熱狂の果てに、何が変わり、何が変わらなかったのか、と。ここで動かなかったならば、いつ動けるのだ、と。
本連載が問うのは、その一つの糸口だ。そこにはシンプルな疑問がある。「日本の企業は、3.11後の社会に何ができたのか?そして、そこで何が変わったの か?」人は「3.11を忘れてはならない」と繰り返す。しかし、これまで通りそう繰り返すだけで、風化に抗うことはできるのか。震災以前から注目されている日本企業の社会貢献の重要性、その現実を追う。

支援活動はいかに組織を超えるのか?

「いかに組織を超えるのか?」

 3.11から現在に至るまで、持続的な被災地支援活動を続けてきた企業を追うなかで、浮かび上がってきた共通項の1つがこれだ。

 何度も通い、寝食を共にし、時間をかけながら組織と組織の間にある壁を壊す。現地で活動する他の組織との横のつながりのなかで、新しい付加価値を生み出す。

 もしかしたら、自衛隊が発災直後にそうしたように、被災地支援を、単独組織がずんずんと現場に切り込んで力仕事をしている、と捉えている人は多いのかもしれない。しかし、現実に、そこにあるのは柔軟で軽やかな動きだった。

 そんななか、復興庁は、そうした組織の中の個人が被災地に向かう動きを加速させるような取り組みを始めた。被災地が必要とする人材を、企業などから現地に派遣することを目的とした「WORK FOR 東北」だ。

 この事業を実施する一般社団法人RCF復興支援チーム、藤沢烈さんに話を聞いた。


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