（フィナンシャル?タイムズ 2008年5月19日初出 翻訳gooニュース） エネルギー担当カローラ?ホヨス
米国は外国産石油への「依存症」から離脱しはじめている。石油価格の高騰、燃費向上の進む自動車の登場、そしてエタノール燃料の利用によって、米国の石油輸入比率はかなり減った。1977年以来のことだ。
米エネルギー省の統計部門責任者によると、米国の輸入石油依存度は2015年に60％から50％へと下がり、2030年に再び54％まで微増する見通し。
世界最大の石油消費国の純輸入量は今から2030年にかけて減り続ける見通しで、そうなれば、過去30年間ほとんどひたすら増え続けた石油輸入量と、ひたすら減り続けた国内生産量の動きに歯止めがかかる。2006年の一般教書演説でブッシュ米大統領は、米国が「石油依存症にかかっている」と発言。まして多くの場合、世界の政情不安定な地域から輸入される石油に依存していると述べた。その上で大統領は、この問題解決のために努力すると言明していた。
中国の石油需要増加分が米国の需要減少分を上回り、サウジアラビアが生産量を増やしても石油の供給不足懸念は収まらない。このため５月19日には、原油価格は記録的水準にまで高騰した。
米国の石油輸入依存度はすでに、目に見える形で減り始めている。昨年の１～３月の輸入率は58.2％だったが、今年の同時期は57.9％だったのだ。
米エネルギー情報局(EIA)のガイ?カルーソ局長は、輸入依存度現象の傾向は今後も続くだろうと話す。ナイキ フリー ナイキ レブロンいガソリン価格に合わせて消費者は行動を調整するだろうし、2007年12月に成立した「エネルギー独立?安全保障法」の影響も出てきているからだ。
「輸入石油への依存度が米国で目立って下がったのは、過去には1970年代が最後だった。（今の依存度減は）市場が機能すれば効果がある、政策変換には効果がある、技術革新には効果がある、という証拠だ」
この新しいトレンドは、米国の国内政策にも対外政策にも影響を与えるだろう。たとえばアラスカの北極圏国立自然保護区（ANWR）の石油開発計画はなかなか正当化しにくくなるだろうし、増産基調にあるバイオ燃料の生産目標は（世界の食糧価格にどう影響しようとも）このまま維持されるだろう。
石油需要の伸びが減った背景には、経済成長率の鈍化がある。また米国のメキシコ湾岸油田の１日生産量が2012年までに100万バレル増えるという予測も影響している。また、立法措置がさらに石油需要減のペースを速めるだろうと専門家たちは言う。EIAでは、「エネルギー独立?安全保障法」によってバイオ燃料の生産高が今年の80億ガロンから、2030年までに少なくとも320億ガロンに増えているだろうと予測。また2020年以降の新車のエネルギー効率は40％向上しているだろうという。
連邦議会が燃費規制を実施するのは、1970年代のオイルショック後以来、初めて。しかしカルーソ局長によると、この立法のおかげで米国の自動車産業はすでに、低燃費ディーゼル車の開発に注目しており、米国内のディーゼル車の比率を現在の１％から2030年までに15％に引き上げようとしている。
EIAは、原油価格高騰とエネルギー独立?安全保障法の影響を鑑みて、液体燃料全般に対する米国需要予測を下方修正。昨年の１日2070万バレルから、2030年は１日2690万バレルまで需要が伸びるとしていたが、今では伸びは2280万バレルまでにとどまるとみている。
フィナンシャル?タイムズの本サイトFT.comの英文記事はこちら（登録が必要な場合もあります）。
（翻訳?加藤祐子）
米国は外国産石油への「依存症」から離脱しはじめている。石油価格の高騰、燃費向上の進む自動車の登場、そしてエタノール燃料の利用によって、米国の石油輸入比率はかなり減った。1977年以来のことだ。
米エネルギー省の統計部門責任者によると、米国の輸入石油依存度は2015年に60％から50％へと下がり、2030年に再び54％まで微増する見通し。
世界最大の石油消費国の純輸入量は今から2030年にかけて減り続ける見通しで、そうなれば、過去30年間ほとんどひたすら増え続けた石油輸入量と、ひたすら減り続けた国内生産量の動きに歯止めがかかる。2006年の一般教書演説でブッシュ米大統領は、米国が「石油依存症にかかっている」と発言。まして多くの場合、世界の政情不安定な地域から輸入される石油に依存していると述べた。その上で大統領は、この問題解決のために努力すると言明していた。
中国の石油需要増加分が米国の需要減少分を上回り、サウジアラビアが生産量を増やしても石油の供給不足懸念は収まらない。このため５月19日には、原油価格は記録的水準にまで高騰した。
米国の石油輸入依存度はすでに、目に見える形で減り始めている。昨年の１～３月の輸入率は58.2％だったが、今年の同時期は57.9％だったのだ。
米エネルギー情報局(EIA)のガイ?カルーソ局長は、輸入依存度現象の傾向は今後も続くだろうと話す。ナイキ フリー ナイキ レブロンいガソリン価格に合わせて消費者は行動を調整するだろうし、2007年12月に成立した「エネルギー独立?安全保障法」の影響も出てきているからだ。
「輸入石油への依存度が米国で目立って下がったのは、過去には1970年代が最後だった。（今の依存度減は）市場が機能すれば効果がある、政策変換には効果がある、技術革新には効果がある、という証拠だ」
この新しいトレンドは、米国の国内政策にも対外政策にも影響を与えるだろう。たとえばアラスカの北極圏国立自然保護区（ANWR）の石油開発計画はなかなか正当化しにくくなるだろうし、増産基調にあるバイオ燃料の生産目標は（世界の食糧価格にどう影響しようとも）このまま維持されるだろう。
石油需要の伸びが減った背景には、経済成長率の鈍化がある。また米国のメキシコ湾岸油田の１日生産量が2012年までに100万バレル増えるという予測も影響している。また、立法措置がさらに石油需要減のペースを速めるだろうと専門家たちは言う。EIAでは、「エネルギー独立?安全保障法」によってバイオ燃料の生産高が今年の80億ガロンから、2030年までに少なくとも320億ガロンに増えているだろうと予測。また2020年以降の新車のエネルギー効率は40％向上しているだろうという。
連邦議会が燃費規制を実施するのは、1970年代のオイルショック後以来、初めて。しかしカルーソ局長によると、この立法のおかげで米国の自動車産業はすでに、低燃費ディーゼル車の開発に注目しており、米国内のディーゼル車の比率を現在の１％から2030年までに15％に引き上げようとしている。
EIAは、原油価格高騰とエネルギー独立?安全保障法の影響を鑑みて、液体燃料全般に対する米国需要予測を下方修正。昨年の１日2070万バレルから、2030年は１日2690万バレルまで需要が伸びるとしていたが、今では伸びは2280万バレルまでにとどまるとみている。
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（翻訳?加藤祐子）
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