当たり前のことですが法律というのは国会において議論され、制定されます。
それは政治家(国会議員)の仕事ですが、法案を作る段階においてはほとんどのケースにおいて官僚(国家公務員)が関わっています。
そこで甘利前大臣のスキャンダルで取り上げられた政治家の口利き問題についての記事を取り上げてみたいと思います。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160224k0000m040116000c.html
冒頭部分だけ引用します。
「口利き」など国会議員による官僚への不当な介入を防ぐための政官接触の記録について、作成を定める国家公務員制度改革基本法の施行(2008年6月)後に作られたものを国の全11省に情報公開請求したところ、一通も存在していないことが分かった。基本法に加えて現内閣は接触記録の作成や保存、公開を申し合わせてもいるが、ルールは有名無実化している。
ここからは浅い知識で論評しますので、間違いがありましたらご指摘下さい。
まずこの記事について少し分かりやすくまとめてみます。
これは行政を扱う官僚に対して政治家が圧力をかけて特定の第三者のために「口利き」をさせないように、官僚と政治家が接触した場合は記録に残しておくという法律に関しての記事です。
官僚は政治家に不当な介入をされないように接触する場合は記録に取って証拠を残しますという事です。
本質は政治家の圧力から官僚を守り、そして多くの国民の利益も守る(特定の人間への利益誘導は許さない)というものです。
しかしこれがしっかり運用されてないという事実が明らかになりました。
裏の事情は憶測でしか書けませんが、口利きを受ける(介入される)官僚の側にも何らかのメリットがあるから断らない、記録しないという事なんでしょう。
実際に甘利氏のケースでも記録に残っておりません。接触したのが政治家本人ではなく秘書だったからなのかもしれませんが。だとしても抜け道のあるザル法という事になります。
法案を作るのが官僚で議論・議決するのが政治家で、対象者がその官僚と政治家である。だから守られていなくてもしっかりした罰則規定のないザル法が出来るのだと言われても仕方ないです。
たぶんこの件で処分される官僚はいないでしょう。
話は変わって、現在国会で議論されている衆議院の議員定数削減の件も同じような事が言えます。
議員の身分に関わる事が議員本人たちによって決められるという矛盾。
そんなルールだから何回も違憲状態と最高裁判決が出ても、抜本的な改革は行われないのです。
国会議員を減らすべきかどうかという問題はさて置き、消費増税をした時に議員定数の削減をするという自民・公明・民主の三党合意がされたはずです。
それがたった10議席の削減をするのに5年後の本格的な国勢調査後にするとか(その後安倍総理が今国会で可決させると訂正しました)削減方法について利害対立があったり。
削減対象の県選出議員から出る反発で簡単に進まないんでしょう。
ですから自分達の身分に関わる事を自分達で決めるのは無理があるんです。
有識者による第三者機関を衆議院議長の下に設けて議論をした結果が10議席の削減ですから、完全に国会議員に配慮した議論しかされていないんです。
そもそも年間経費が1人1億円と言われる国会議員を10人減らしたところで年間10億円しか削減できません。
これを決めて実行するまでの経費を考えると何年経てばペイ出来るのか?そんな問題は議論されたんでしょうか?そんな事は全く考えていないでしょう。
削減するのなら475の定数を最低25~75くらいまで減らす事を視野に入れてやるべきだと僕は考えます。(あくまで削減するのなら)
議員の身分・待遇に関する法律は国会以外の場で決められるような制度が必要です。それに関しては僕に考えがありますが、それをここでやると更に長くなるのでいつかの機会にしたいと思います。
しかし、そのような法案が提出されようとも、最初は国会で賛成多数を得ないと動かせないのです。
今の国会の勢力分布ではまずできないでしょう。
おおさか維新の会が勢力をもっと伸ばせば出来るようになります。
いつかそこに関わりたいと切に願います。
それは政治家(国会議員)の仕事ですが、法案を作る段階においてはほとんどのケースにおいて官僚(国家公務員)が関わっています。
そこで甘利前大臣のスキャンダルで取り上げられた政治家の口利き問題についての記事を取り上げてみたいと思います。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160224k0000m040116000c.html
冒頭部分だけ引用します。
「口利き」など国会議員による官僚への不当な介入を防ぐための政官接触の記録について、作成を定める国家公務員制度改革基本法の施行(2008年6月)後に作られたものを国の全11省に情報公開請求したところ、一通も存在していないことが分かった。基本法に加えて現内閣は接触記録の作成や保存、公開を申し合わせてもいるが、ルールは有名無実化している。
ここからは浅い知識で論評しますので、間違いがありましたらご指摘下さい。
まずこの記事について少し分かりやすくまとめてみます。
これは行政を扱う官僚に対して政治家が圧力をかけて特定の第三者のために「口利き」をさせないように、官僚と政治家が接触した場合は記録に残しておくという法律に関しての記事です。
官僚は政治家に不当な介入をされないように接触する場合は記録に取って証拠を残しますという事です。
本質は政治家の圧力から官僚を守り、そして多くの国民の利益も守る(特定の人間への利益誘導は許さない)というものです。
しかしこれがしっかり運用されてないという事実が明らかになりました。
裏の事情は憶測でしか書けませんが、口利きを受ける(介入される)官僚の側にも何らかのメリットがあるから断らない、記録しないという事なんでしょう。
実際に甘利氏のケースでも記録に残っておりません。接触したのが政治家本人ではなく秘書だったからなのかもしれませんが。だとしても抜け道のあるザル法という事になります。
法案を作るのが官僚で議論・議決するのが政治家で、対象者がその官僚と政治家である。だから守られていなくてもしっかりした罰則規定のないザル法が出来るのだと言われても仕方ないです。
たぶんこの件で処分される官僚はいないでしょう。
話は変わって、現在国会で議論されている衆議院の議員定数削減の件も同じような事が言えます。
議員の身分に関わる事が議員本人たちによって決められるという矛盾。
そんなルールだから何回も違憲状態と最高裁判決が出ても、抜本的な改革は行われないのです。
国会議員を減らすべきかどうかという問題はさて置き、消費増税をした時に議員定数の削減をするという自民・公明・民主の三党合意がされたはずです。
それがたった10議席の削減をするのに5年後の本格的な国勢調査後にするとか(その後安倍総理が今国会で可決させると訂正しました)削減方法について利害対立があったり。
削減対象の県選出議員から出る反発で簡単に進まないんでしょう。
ですから自分達の身分に関わる事を自分達で決めるのは無理があるんです。
有識者による第三者機関を衆議院議長の下に設けて議論をした結果が10議席の削減ですから、完全に国会議員に配慮した議論しかされていないんです。
そもそも年間経費が1人1億円と言われる国会議員を10人減らしたところで年間10億円しか削減できません。
これを決めて実行するまでの経費を考えると何年経てばペイ出来るのか?そんな問題は議論されたんでしょうか?そんな事は全く考えていないでしょう。
削減するのなら475の定数を最低25~75くらいまで減らす事を視野に入れてやるべきだと僕は考えます。(あくまで削減するのなら)
議員の身分・待遇に関する法律は国会以外の場で決められるような制度が必要です。それに関しては僕に考えがありますが、それをここでやると更に長くなるのでいつかの機会にしたいと思います。
しかし、そのような法案が提出されようとも、最初は国会で賛成多数を得ないと動かせないのです。
今の国会の勢力分布ではまずできないでしょう。
おおさか維新の会が勢力をもっと伸ばせば出来るようになります。
いつかそこに関わりたいと切に願います。
予算委員会という名目ながら、議論されてるのは。。。
先生方は方の荷が下りますゼってな具合に(笑)
予算委員会とは何でも質問していいという慣習があるらしいです。
他の委員会はそうではないらしい。