世界景気の行方懸念 米欧で株安・長期金利低下
Ｇ20で緊縮財政確認 政策発動望めず（ 6月30日 日経新聞）
日本、米国、欧州など世界の主要金融市場で長期金利の低下（債券価格は上昇）が鮮明だ。世界景気の先行きへの不安が出ていることが背景。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で財政再建の方向性が示され、各国が緊縮財政に動けば景気を下押しする可能性も意識されている。リスク回避志向の高まりから日米欧の株価も下落している。
29日の東京債券市場では、日本の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日比0.055％低い（債券価格は高い）1.095％をつけた。６年10カ月ぶりの低い水準だった。（後略）
株安、国債の長期金利低下という二つの波が世界経済を襲い、世界経済は再び下降路線を辿っています。ただし、長期金利の低下、国債価格の上昇というバランスシート不況の典型的な性質が強く現れるている状況であるという事実に注目はしなければなりません。ギリシャを始め、経常収支赤字の国のソブリンリスクが高まっているのは間違いないことなのですが、世界全体では国債価格は上昇、つまり財政支出の余力が高まっている状況ですので、解決策を考えるのは意外と簡単なのです。結論を言うと経常収支赤字国は緊縮財政による財政再建を、経常収支黒字国は財政主導による内需拡大を進めることが世界経済を軌道に乗せるには必要不可欠であるのです。株安かつ長期金利上昇という不景気では、解決策を考えるのが極めて困難なのですが、世界的な長期金利の大幅な低下の状況ですから、解決策として経常収支黒字国の財政出動は条件反射的に即座に頭に浮かぶのですが、日本はもちろんのことドイツ等の欧州の経常収支黒字国も緊縮財政にやっきになっています。ですから今後の世界経済を考えると暗澹たる気持ちに襲われるのですが、雄一希望の持てる意見を表明している国があります。その国はずばりアメリカです。
ロイター 6月27日http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK042222820100627
（前略）日本は、先進国の中でも財政赤字の対ＧＤＰなどを比較すると、最悪の状況となっている。財政再建は喫緊の課題ながら、一方で経常黒字を維持しており、まだ財政状況に余裕があるとみられている。このため、米国は日本に対し内需拡大を求めた。
ガイトナー米財務長官は現地で記者団に対し、経常黒字国である日本やドイツを対象に「輸出に過度に依存している」と指摘。同長官は「景気回復は、新興国の非常に力強い成長と米国の底堅い景気拡大が主導している。欧州と日本はやや遅れて成長が始まり、ペースは相対的に鈍いと予想されている」と日本について名指しで内需拡大を求めた。
さすが、世界の超大国アメリカのリーダーだけのことはある世界経済の貯蓄投資バランスを的確にとらえた指摘。普段は、郵政民営化等の日本の国益を害することばかり要求してくるアメリカですが、今回の内需拡大要請については手放しで受け入れるべきでしょう。
アメリカの要求にはポチのごとく忠実な日本の政治家ですから、内需拡大に向け議論を始めるのかと期待したのですが、今回も私の期待は裏切られました。案の定ですが、（Ｇ20）首脳会議（サミット）の「2013年までに少なくとも財政赤字を半減させる」との数値目標で、日本が例外扱いとされたことにより、世界に取り残されるという焦燥感が強まったのか、歳出削減、増税の議論がますますヒートアップしてきたのです。年次改革要望書に掲げられている明らかに日本の国益につながらないアメリカの要求には忠実なのにも関わらず、今回のような日本のためになるアメリカの要請に対しては無視するというのは奇妙としか言いようがありません。
上記の記事をよく読んでもらいたいのですが、「経常黒字を維持しており、まだ財政状況に余裕があるとみられている」の記載があります。要するに、アメリカは日本を財政危機国とはみなしていない、むしろ財政出動して需要を創出して世界経済の貢献すべきだと考えているのです。それにもかかわらず、今次サミットで日本が財政目標の例外扱いとなったことにより、日本の財政は世界で一番悪いと騒ぎ立てる日本のマスコミの経済音痴ぶりは深刻です。
なお、緊縮財政を主張するドイツ等の欧州の経常収支黒字国も経済音痴かというとそうではないと考えます。というのは、これらの国は景気がよくないと言っても日本のようにデフレには陥っておらず、かつ円高に苦しむ日本とは違いユーロ安による輸出増加メリットを享受できているからです。経常黒字国ですので、財政余力はあるのですが、ユーロ安で企業の国際競争力が高いうちに財政健全化を進めるのは得策と考えたから緊縮志向に傾いているのでしょう。デフレ、通貨高で苦しんでいてしかも経常収支黒字で余剰資金があふれかえっている状況で緊縮路線をひた走る馬鹿な国は日本ぐらいであるということを我々は自覚する必要があるでしょう。
Ｇ20で緊縮財政確認 政策発動望めず（ 6月30日 日経新聞）
日本、米国、欧州など世界の主要金融市場で長期金利の低下（債券価格は上昇）が鮮明だ。世界景気の先行きへの不安が出ていることが背景。20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で財政再建の方向性が示され、各国が緊縮財政に動けば景気を下押しする可能性も意識されている。リスク回避志向の高まりから日米欧の株価も下落している。
29日の東京債券市場では、日本の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日比0.055％低い（債券価格は高い）1.095％をつけた。６年10カ月ぶりの低い水準だった。（後略）
株安、国債の長期金利低下という二つの波が世界経済を襲い、世界経済は再び下降路線を辿っています。ただし、長期金利の低下、国債価格の上昇というバランスシート不況の典型的な性質が強く現れるている状況であるという事実に注目はしなければなりません。ギリシャを始め、経常収支赤字の国のソブリンリスクが高まっているのは間違いないことなのですが、世界全体では国債価格は上昇、つまり財政支出の余力が高まっている状況ですので、解決策を考えるのは意外と簡単なのです。結論を言うと経常収支赤字国は緊縮財政による財政再建を、経常収支黒字国は財政主導による内需拡大を進めることが世界経済を軌道に乗せるには必要不可欠であるのです。株安かつ長期金利上昇という不景気では、解決策を考えるのが極めて困難なのですが、世界的な長期金利の大幅な低下の状況ですから、解決策として経常収支黒字国の財政出動は条件反射的に即座に頭に浮かぶのですが、日本はもちろんのことドイツ等の欧州の経常収支黒字国も緊縮財政にやっきになっています。ですから今後の世界経済を考えると暗澹たる気持ちに襲われるのですが、雄一希望の持てる意見を表明している国があります。その国はずばりアメリカです。
ロイター 6月27日http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK042222820100627
（前略）日本は、先進国の中でも財政赤字の対ＧＤＰなどを比較すると、最悪の状況となっている。財政再建は喫緊の課題ながら、一方で経常黒字を維持しており、まだ財政状況に余裕があるとみられている。このため、米国は日本に対し内需拡大を求めた。
ガイトナー米財務長官は現地で記者団に対し、経常黒字国である日本やドイツを対象に「輸出に過度に依存している」と指摘。同長官は「景気回復は、新興国の非常に力強い成長と米国の底堅い景気拡大が主導している。欧州と日本はやや遅れて成長が始まり、ペースは相対的に鈍いと予想されている」と日本について名指しで内需拡大を求めた。
さすが、世界の超大国アメリカのリーダーだけのことはある世界経済の貯蓄投資バランスを的確にとらえた指摘。普段は、郵政民営化等の日本の国益を害することばかり要求してくるアメリカですが、今回の内需拡大要請については手放しで受け入れるべきでしょう。
アメリカの要求にはポチのごとく忠実な日本の政治家ですから、内需拡大に向け議論を始めるのかと期待したのですが、今回も私の期待は裏切られました。案の定ですが、（Ｇ20）首脳会議（サミット）の「2013年までに少なくとも財政赤字を半減させる」との数値目標で、日本が例外扱いとされたことにより、世界に取り残されるという焦燥感が強まったのか、歳出削減、増税の議論がますますヒートアップしてきたのです。年次改革要望書に掲げられている明らかに日本の国益につながらないアメリカの要求には忠実なのにも関わらず、今回のような日本のためになるアメリカの要請に対しては無視するというのは奇妙としか言いようがありません。
上記の記事をよく読んでもらいたいのですが、「経常黒字を維持しており、まだ財政状況に余裕があるとみられている」の記載があります。要するに、アメリカは日本を財政危機国とはみなしていない、むしろ財政出動して需要を創出して世界経済の貢献すべきだと考えているのです。それにもかかわらず、今次サミットで日本が財政目標の例外扱いとなったことにより、日本の財政は世界で一番悪いと騒ぎ立てる日本のマスコミの経済音痴ぶりは深刻です。
なお、緊縮財政を主張するドイツ等の欧州の経常収支黒字国も経済音痴かというとそうではないと考えます。というのは、これらの国は景気がよくないと言っても日本のようにデフレには陥っておらず、かつ円高に苦しむ日本とは違いユーロ安による輸出増加メリットを享受できているからです。経常黒字国ですので、財政余力はあるのですが、ユーロ安で企業の国際競争力が高いうちに財政健全化を進めるのは得策と考えたから緊縮志向に傾いているのでしょう。デフレ、通貨高で苦しんでいてしかも経常収支黒字で余剰資金があふれかえっている状況で緊縮路線をひた走る馬鹿な国は日本ぐらいであるということを我々は自覚する必要があるでしょう。
