解散総選挙へ 安倍首相の「全世代型社会保障」は、英国病を招いた「ゆりかごから墓場まで」

《本記事のポイント》
・衆院解散総選挙の最大の争点を「全世代型社会保障」とする方針。
・イギリスは福祉国家化で"英国病"を患い、衰退した。
・いたずらに社会保障費を増大させるのは選挙のための「合法的買収」か。

北朝鮮情勢が緊迫する中であっても、自民党は最大の争点を「憲法改正」とはしないらしい。

衆議院解散の意向を示した安倍晋三首相は、「全世代型社会保障の実現」、「北朝鮮への圧力強化を継続」、「憲法に自衛隊根拠規定を明記」の3点を柱にする方針と各紙が報じている。

その中での最大の争点は、「全世代型社会保障」なのだという。その中身は、2019年10月に消費税を10%に増税した際の、増収分の使い道の変更だ。当初は高齢者の社会保障制度を維持するための増税のはずだったが、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減など、子育て支援にあてるという。実質的には、「新たなバラマキ」だ。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13513