都議選報道 議員5人の「都民ファースト」は30%、62人の「その他」は6%

2017-06-30 16:05:40 | 偏向報道・マスコミ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13201

《本記事のポイント》

  • 「議員数」でも「立候補数」でもなく「小池劇場」が基準!?
  • 「テレビ局の勝手」という理論は立たない
  • 「新人」「大政党に属していない」だけでハンデを与えられる理由はない

 

編集部は、テレビ各局の都議選報道を調査した。その結果、議員数5人の「都民ファーストの会」に関する報道が全体の30%を占める一方、立候補者数の23%(62人)を占める無所属・諸派についての報道は、全体の6%しかないことが分かった。 

調査対象は、都議選に関する報道量が多い告示日(23日)の夕方に放映された、各局の主要なニュース番組。首都圏ネットワーク(NHK)、みんなのニュース(フジテレビ)、Nスタ(TBS)、スーパーJチャンネル(テレビ朝日)、newsevery.(日本テレビ)、ゆうがたサテライト(テレビ東京)だ。政党や候補者などについて、言及された秒数を計測した。 

 

「議員数」でも「立候補数」でもなく「小池劇場」が基準!?

「都民ファーストの会」の報道量が最大であったのに対して、議員数約45%(58人)の自民党は、それよりも少ない23%となった。 

「都民ファーストの会」の報道量が自民党と競っていることも、「立候補者数に応じた報道配分」と考えれば、まだ分からないでもない。「都民ファーストの会」は50人、自民党は60人と、数としては競っている。 

しかし、立候補者全体の23%(62人)を占める、「都民ファースト、自民、共産、民進、公明、生活、維新、社民」以外の立候補者が、わずかしか報じられていないことを考えると、その根拠は薄い。 

ちなみに、国政選挙の際に、テレビ局が小規模の政党が報道しない根拠として挙げるのは、「政党要件を満たしていないから」というものだ。しかし、「都民ファーストの会」はまだ、政党要件を満たしていない。そもそも、地方選挙なので関係ないが……。 

やはりメディアは、「議員数」でも「候補者数」でも「政党要件」でもなく、「小池新党 対 自民党」という「小池劇場」の構図を中心に報じているようだ。 

この現状をどう見るべきか。 

 

テレビ局は「公共」の機関である

まず、「テレビだって商売だ。視聴者のニーズに応えなければいけない。どう報じようがテレビ局の勝手だ」という見方があるかもしれない。 

しかし、テレビ局は公共の電波を使用している、公共の存在だ。そのため放送法でも、「政治的に公平であること(第四条二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(第四条四項)」が定められている。 

公共の電波であるがゆえに、多くの人に見られる選挙報道は、単なる政局報道ではい。投票行動のベースになる、公的な情報提供と言える。実際、多くの人がテレビで投票先を判断する。 

そのため、「テレビ局の勝手」というわけにはいかない。 

 

選挙は同じ土俵で戦うべき

また、「限られた報道時間の中で、話題性や当選確率の高い候補者の紹介が中心になるのは仕方が無い」という見方もあるかもしれない。 

もちろん普段は、大きな政党ほどより多く報道されるのは分かる。政治の動きを読むにあたって、重要だからだ。 

また大きな政党が、過去、多くの当選者を出してきた実績から、組織、資金、ブランド、安心感という面で、自ずと選挙で有利になることも、何ら否定されることではない。 

しかし、選挙というのは、民主主義政治を行っていくスタートラインだ。それぞれ実力差はありつつも、いざ選挙が始まれば、立候補者は同じ「土俵」で戦う必要がある。 

「新人である」「巨大政党に属していない」といっただけの理由で、"ハンデ"を与えられる理由は無い(そう考えれば、「議員数」「政党要件」で報道量を決めることもおかしいが)。 

例えば、有名進学校に通っている学生が、大学受験に有利なのはしょうがない。しかし、「どうせその進学校の生徒が、合格するだろう」という理由で、「その生徒だけ、試験時間が長い」ということは許されない。「どうせ落ちる学生のために、貴重な試験会場のスペースを使うのはもったいない」などという理論も通用しない。それと同じことだ。 

そのため、選挙カーの台数も、ビラの枚数も、政党に関わらず公平になるように、公職選挙法で定められている。 

しかしなぜか、街宣カーやビラ以上に、投票行為に大きく影響を与える報道で、これだけ公平性が欠けている。 

繰り返すが、テレビは「公器」だ。 

たとえ視聴率につながらなくても、放送時間が長くなってしまう可能性があっても、「選挙報道を一人ひとりに対して公平にする」ということを、各局真剣に検討してみる余地があるかもしれない。

(馬場光太郎)

 

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