平和とくらし 茨木市議 *山下けいきの日々是好日

平和憲法が私の原点。鹿児島の吹上浜、桜島が原風景。毎週、総持寺、茨木市、JR茨木、南茨木の4駅をアピールランしています。

稲田氏は11年の議事録を読み直し、胸に手を当てたらどうか-引用

2017年07月25日 |  #茨木市 #戦争法 #共謀罪


 今年の5、6月、7月前半は長い議員生活でもこれだけ動き回ったことはないほどの日々でした。今週からはやっと通常のペースに戻っています。

 月、火と衆参での予算委員会審査を聞きながらの事務作業。
その委員会審査、Facebookにも書きましたが。聞いている限り本題に入る前の前口上のように「豪雨被害お見舞い」が繰り返されました。

 市議会でもよくあるのですが、本当に被災者のことを心配しているのだろうか。「今だけ、自分だけ、お金だけ」が習性の人たちだけに、「善人ぶるのはやめてほしい」と思ってしまいます。本当に心配なら、時間をとって突っ込んだ質問にしてほしい。その具体的な内容がなければ「巧言令色鮮し仁」の類と私は断定するのですがどうでしょうか。

 なんとか机上の空間が広がり、今年の後半の動きを考えたいと思っています。

【今日のメモ】
党会議の会場手配、市民相談に回答、平田台カーニバルの事務整理。

【今日の情報紹介】

斜面

民主党政権下の2011年12月。自民党の稲田朋美氏は衆院予算委で一川保夫防衛相を追及した。沖縄防衛局長が県民感情を逆なでする発言をして更迭。防衛相も米兵の少女暴行事件を「詳細には知らない」と答弁し批判を受けていた

   ◆

稲田氏は「沖縄県民、国民の怒り」を背に辞任を求めた。口を極めるとはこういうことか。議事録から発言を抜粋する。「官僚に責任をとらせて終わりか。政治主導とは政治家が責任をとること。部下には厳しく自分には甘い。それで示しがつくのか」

   ◆

「公より保身を優先している。そんな人に国を守れるわけはない」「ブータン国王の宮中晩さん会をキャンセルし同僚のお金集めパーティーに行った」「不用意な発言が多すぎる。自分を素人などと発言している防衛相を置くこと自体が国益に反する。世界中の笑いものですよ」

   ◆

追及のブーメランが防衛相を務める稲田氏に向かって戻ってきた。南スーダンPKO部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題だ。幹部の会議で陸上自衛隊が保管していた日報データは個人が集めたものだから公文書に当たらないと非公表を決めた。稲田氏も了承したという

   ◆

かつて海自の護衛艦乗組員がいじめを苦に自殺した問題で「廃棄した」と説明した関連文書が内部告発で出てきたことがあった。組織防衛による隠蔽体質があるからこそ、文民統制の要の防衛相がいる。その役目を担えるのか。稲田氏は11年の議事録を読み直し、胸に手を当てたらどうか。

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19の日総がかり行動 /【日本一の嫌われ男】

2017年07月19日 |  #茨木市 #戦争法 #共謀罪
 「お元気ですか」帯布巻き作業と発送。何とか8割まではこぎつけました。

 恒例の19の日総がかり行動。

 私の「お元気ですか」が届いたとのことで知り合いの先生(今年退職されたとのこと)も駆けつけてくれました。

 共謀罪の怖さ、そして不当性、戦争法へと暴走する安倍政権、しかし都議選での安倍自民党への不信任と危険水域まで低下した内閣支持率、総選挙でも野党と市民が連携して自民多数の状況を変えていこうのアピールが続きました。















【今日の情報紹介】

陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議

Facebookに以下の投稿がありましたが、私も安倍は大嫌いです。

【日本一の嫌われ男】「安倍首相の女性からの嫌われ方は尋常ではない」

... 内閣支持率は女性だけなら2割から1割台になるのも時間の問題だ。

女性誌の特集でも、安倍首相はブッちぎりで〝嫌いな男 No.1〟で、理由もさまざまだ。

・話がくどい。
・自慢話が多い。
・出来もしないのに言うことだけは大きい。
・小学校の漢字も読めない。
・還暦過ぎてもママの言いなり。
・マザコン。
・気持ち悪い。
・顔を見るのも声を聞くのもイヤ。
・早くテレビ画面から消えて欲しい。
・女性の苦しい実情を知らないのにわかったようなことを言う。
・戦争したくて仕方がない。
・教養もないくせにいつもエラソー。
・すぐに逆上する。
・弱い者いじめが好き。
・最低の男。
・失敗しても責任を転嫁する。
・振舞いが大人気ない。
・平気で人を指差す。

これらの特徴は、人気がうなぎ昇りの前川前文科次官と真逆だ。

【今日のメモ】
総選挙に関して情報交換。

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平和・リベラル勢力の結集をめざす懇談会/具体的な犯罪行為がなくても・・・

2017年07月12日 |  #茨木市 #戦争法 #共謀罪
写真は今日の学習会です。

 今度の日曜日・16日が平田台カーニバル。レンタル機器が搬入される週末から後片付けとなる月曜日までの流れなど資料を作成。管理事務所で作業。

 議員研修会の準備で資料の準備と作成。

 夜は平和・リベラル勢力の結集をめざす懇談会が大阪市内であり、社民党、自由党、新社会党、緑の党の代表がゲスト。都議選、共謀罪成立を受けて現在の政治状況や、選挙共闘、今後の展望を語り、会場からの質問や意見も出されました。

【今日の情報紹介】

[大弦小弦]具体的な犯罪行為がなくても・・・

 具体的な犯罪行為がなくても、合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が11日、施行された。277もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、警察は動きだすことができる

▼施行されたからといって、今日から私たちの生活が劇的に変わることはないだろう。「そう目くじらを立てて騒ぐことはない」と思うかもしれない

▼日本が大正デモクラシーで比較的平和だった1925年、治安維持法はすんなりと成立した。共産主義者の摘発が目的で「一般人は対象ではない」とされ、当初は広く行使されないでいた

▼しかし30年代に入ると軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を消滅させた

▼「こんな人たちに負けるわけにはいかない」。東京都議選の最終日、安倍晋三首相は秋葉原での演説で声を張り上げた。「辞めろ」コールを大合唱する人々を指さして

▼「共謀罪」は「一般人が対象ではない」と政府は言う。だが、一般人かどうかを決めるのは政府だ。首相が政権批判する国民に敵意をむき出しにし、その発言を菅義偉官房長官が「極めて常識的」と擁護する。いつの間にか「こんな人たち」にくくられる危険性が、この法には色濃く潜む。(磯野直)

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大阪年金者組合大会 / 大阪梅田の共謀祭

2017年07月11日 |  #茨木市 #戦争法 #共謀罪
 大阪年金者組合の第29回定期大会が大阪市内のグリーン会館であり、新社会党を代表して挨拶。ここ3、4年案内をいただき、できる限り参加するようにしています。共産党からは渡部ゆいさんが挨拶、社民党からは服部良一さんからメッセージが届いていました。
 





 一旦帰り、平田台カーニバルなどの件でいくつかの連絡を済ませて、夕方は大阪梅田の共謀祭に参加。

 今日から施行の共謀罪を許さないと立憲6党(民進党、共産党、社民党、自由党、新社会党、緑の党)の代表、弁護士、多くの市民が集まりました。



木村真・豊中市議は森友学園問題でアピール


緑の党からは高橋・泉大津市議




服部良一社民党代表




宮本たけし・共産党衆議院議員




共謀罪がいかに権力者にとって反対派を取り締まる強力な武器になることか、それでも「主権者は私たち」です。憲法違反の法律は無効。支持率が3割そこそこで末期症状を迎えた安倍政権にとどめをさしたいものです。

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UFOの替え歌、USO(ウソ)で盛り上がりましたロックアクション

2017年07月06日 |  #茨木市 #戦争法 #共謀罪
 「お元気ですか」の印刷。来週には発送ができそうです。

 7月6日、中之島での「戦争あかん!ロックアクション」は共謀罪を強行した安倍政権に対する怒りに満ちていました。それでも西梅田までのパレードは楽しく、ピンクレディのUFOの替え歌、USO(ウソ)も歌いながら歩きました。以下のコールもありました。

「ピンクレディのUFO」で話題持ち切り。踊れる人から歌える人、流行ったことすら知らない若者まで。ロックアクションは男と女、高齢者から若者。今日は岡山からも参加がありました。



■Don’ Kill共謀罪バージョン■

あぶない あぶない 共謀罪!
テロ対策はうそっぱち
あなたの心を国家がのぞき見
あなたもわたしも監視の対象



まじでこわいよ 共謀罪!
テロ対策はうそっぱち
何にも悪さをしなくても
相談だけで即逮捕!



まじであかんで 共謀罪!
ラインも電話も盗聴される
のぞき見、盗聴、やりたい放題
何にも言えない、怖くて言えない



まじでやばいよ 共謀罪!
告げ口、密告、大歓迎
友達売ったら、あなたは安全
暗黒社会がやってくる!



いらない 危ない 共謀罪!
テロ対策はうそっぱち
オリンピックはただの口実
狙いは監視 市民の監視



こわいよ やばいよ 共謀罪
共謀罪は絶対廃廃止
現代の治安維持法いらない
自由に話せる社会を守ろう!
自由に暮らせる社会を守ろう!








 
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終日討論原稿書き /「共謀罪」成立 民主主義が脅かされている

2017年06月20日 |  #茨木市 #戦争法 #共謀罪
写真は国会前、議員会館前行動です。




 終日、討論原稿書き。気分転換を時に入れますが、これだけ原稿に向かうのは久しぶりです。

「2025年日本万博博覧会の大阪誘致に対する決議」への反対討論、

「森友学園問題と加計学園問題の徹底究明を求める意見書」への賛成討論、

「共謀罪の創設に反対する意見書」への賛成討論です。

また掲載していきます。

【今日の情報紹介】

共謀罪」成立/民主主義が脅かされている

夜通し続いた与野党の国会攻防を経て、組織犯罪処罰法の改正案が成立した。

 過去、国民の反対で3度にわたって廃案となった共謀罪が盛り込まれた。犯罪の実行を罰する日本の刑法の原則を変え、計画(共謀)段階での摘発が可能になる。実現に向け、政府が掲げたのがテロ対策だった。

 どこまで国民の自由や権利は制約されるのか。共謀の有無をつかむ捜査や監視が、私たちの日常の会話やメールに及ぶことはないのか。国民の不安や疑念は膨らんでいる。

 政府は「一般の市民が捜査の対象になることはない」と繰り返すばかりで、納得のいく説明は聞かれないままだ。さらに自民、公明両党などは一方的に審議を打ち切り、禁じ手とされる「中間報告」で採決に持ち込んだ。暴挙と言うしかない。

 社会の根幹をなす民主主義が脅かされている。

      ◇

 成立した「共謀罪」法は犯罪を共謀するだけでなく、その準備行為がないと処罰できない。政府は捜査の対象は組織的な犯罪集団に限定されるとして、過去に廃案となった共謀罪との違いを強調した。

監視が強まる社会

 審議を重ねるにつれ、「一般市民」との線引きが曖昧になった。犯罪集団の構成員でなくても、周辺にいれば捜査の対象になる可能性がある。「捜査対象になった時点で一般市民ではない」との答弁もあった。

 確かなことはまず捜査当局が犯罪に絡んでいるか否かを調べ、認定するということだ。

 そうなると、広く会話やメールの内容を調べる必要が生じる。警察による盗聴と監視が強まる恐れがある。今後、通信傍受の対象範囲を広げるための法改正の動きが出てくることは十分に考えられる。

 その先にどんな社会が待っているのか。どんなメールの文面や電話などの会話が法に抵触するのか、疑心暗鬼になる。そんな心理が広がれば社会は萎縮へと向かう。自首と密告によって刑を軽減することを奨励する条項も盛り込まれた。何も言わない、言えない社会の姿が浮かび上がるようである。

 今回の国会審議で、国民から上がった意見の中に、良心の自由など憲法が保障する権利を記すよう求める声がある。

 しかし、政府は耳を傾けようとはしなかった。その頑迷さは「対話拒否」と言ってもいいだろう。安倍政権が強行採決した法案はいくつもある。それでも特定秘密保護法では、付帯決議で表現の自由への配慮条項が追加された。安保法制では少なくとも審議時間は予定を大きくオーバーした。今回の強行ぶりは際立っている。

 影を落とすのが、安倍晋三首相との不透明な関わりが浮き彫りになった「森友学園」と「加計(かけ)学園」の問題だ。官僚の「忖度(そんたく)」への批判と詳細な調査を求める声は強まるばかりである。

 採決を待っていたかのように、文部科学省は「総理のご意向」と記したとされる内部文書を公表した。しかも追及を避けるかのように、国会の閉会直前にである。姑息(こそく)と言われても仕方がないだろう。

 さらに公明党の意向が重なったとされる。東京都議選を前に、公明党議員が委員長を務める参議院の委員会で、採決強行の荒っぽい光景が広がるのを避けたいというものだ。

国民は蚊帳の外に

 法案の審議が深まることも、幅広い声が反映されることもなく、不安の声が上がる中、与党の数の力と奇策の「中間報告」によって法が成立した。国会の在り方が問われる事態だ。

 何より「国民が主役」であるはずなのに、その国民が蚊帳の外に置かれている。

 神戸出身で「暮しの手帖」の編集長だった花森安治さんは言った。「国家とは庶民である」。テロ対策として何が必要なのか、どこまで自由や権利は制限されていいのか。最終的に判断するのは、私たち一人一人でなければならない。

 「かつてここまで国民と国会が軽んじられた時代があっただろうか」。ノーベル賞受賞者の故湯川秀樹博士らが人道主義と平和主義に立つ有志で結成した「世界平和アピール七人委員会」が先日、発表した緊急声明に危機感がにじむ。今は写真家の大石芳野さん、作家の高村薫さんらが名を連ねる。

 この国の民主主義が岐路に立っている。広く危機感を共有し、声を上げていきたい。国民が主役の原則を守り、政治の過ちを正すために。

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いばらき総がかり行動 / 監視すべきは1強政治だ

2017年06月19日 |  #茨木市 #戦争法 #共謀罪
 朝は玉島小学校集団登校の見守り。5月、6月と忙しく久しぶりの見守りです。

 21日の本会議で3つの議員提案で討論するための原稿作成。意見書、決議の内容に目を通し、何にこだわって原稿に盛り込むか。とりあえず材料を揃えて取捨選択し、組み立てて行きます。

 控室で幹事長会、議会運営委員会の報告を受けます。

 夕方は19日の日いばらき総がかり行動。阪急茨木市駅、JR茨木駅で実施。阪急茨木市駅では約40名の皆さんが、スピーチ、ビラ配布、スタンディングでアピールしました。14日から6日間の連続行動ができたこと満足です。

 知り合いの方と遭遇。ご両親にはお世話になってきましたが、お父さんは亡くなられたとのこと。残念です。だんだんとそんな話が増えてきました。仕方ありませんが寂しくなっていきます。







【今日の情報紹介】


「共謀罪」法案 監視すべきは1強政治だ

 国家権力には縛りが必要です。国民主権をうたった憲法の下で、権力の乱用や行き過ぎがないよう国民が国家の動きを監視していく-。そうした立憲主義の基本理念に照らして、この法案はいわば正反対の性格を帯びています。

 国家が絶えず国民を監視し、不穏な動きがあれば計画段階であっても処罰する。そのために従来以上の権限を国家に付与する-。

 政府と与党が今国会で成立を図ろうとしている組織犯罪処罰法改正案のことです。いわゆる「共謀罪」の趣旨を盛り込むことが、いかに危うさをはらんでいるか。私たちは改めて法案に反対する立場を明確にしたい、と思います。

 ●「詭弁」は通らない

 共謀罪を巡っては、現行の法体系との矛盾や捜査上の懸念など刑事司法上の問題点が数多く指摘されています。それらに加え、目を凝らすべきことがあります。

 そもそも、なぜ新たな立法が必要なのか。政府は、テロを防ぐには「国際組織犯罪防止条約」の締結を急ぎ、3年後の東京五輪に備えなければならない。条約の締結には重大犯罪を計画・準備段階で取り締まる法整備が義務付けられている-と主張します。

 これは「詭弁(きべん)」ではないか。この条約が国連で採択されたのは2000年で米中枢同時テロより前のことです。しかもテロ対策を主眼とした内容ではありません。

 マフィアなどによる組織犯罪、それも金銭的、物質的な利益を得る犯罪への対処が目的とされています。テロ対策では、ハイジャックの防止、原子力施設の防護、爆薬の製造・移動の禁止などに関する条約が別に存在します。法学者らの間では、現行の法体系のままでも国際組織犯罪防止条約の締結は可能と指摘する声もあります。

 日本には現に組織犯罪を取り締まる法律があり、また刑法は殺人などの予備罪や準備罪も規定しているからです。そこに屋上屋を架す必要があるのか。国会では、十分な審議が行われていません。

 詰まるところ、安倍晋三政権はテロ防止や五輪対策に乗じて、国家による監視機能を強化しようとしているのではないか-。そんな疑念が拭えないのです。

 ●謙虚さ失った政権

 政府は、共謀罪を「テロ等準備罪」という名称でくるみ、「対象はあくまで組織的犯罪集団であり一般市民を取り締まるわけではない」「摘発は準備行為があった場合に限る」と説明しています。

 もっともらしく聞こえますが、実相は曖昧です。何をもって犯罪集団とみなすか、犯罪の準備行為とは何か。法案はテロとは無関係と思える犯罪にも網を掛け、摘発の可否は事実上捜査機関の裁量に委ねる内容になっています。

 通常、自ら犯罪集団を名乗る組織は存在しません。故に捜査機関はさまざまな団体や人物に狙いを定め、内偵を行うことになります。そこでは盗聴、盗撮、スパイ行為、密告などが横行しないか。戦前の治安維持法の過ちを想起すべきだ、という指摘もあります。

 現行法の下でも、捜査の行き過ぎや見込み捜査による冤罪(えんざい)事件などが後を絶ちません。そうした中で、警察権力が一段と幅を利かす「監視社会」を許していいのか。

 憲法が保障する「思想信条の自由」や「結社の自由」などが脅かされる、として市民運動などに関わる人々から不安の声が上がるのは当然ともいえます。

 無論、テロ対策そのものは重要です。不審者の入国や銃器類の流入を防ぐ水際対策をはじめ、日本がテロの標的とならないよう国際社会と誠実に向き合う外交も求められます。テロの背景にある貧困や格差の解消に向け、日本が果たせる役割は何か、国際貢献の道を探ることも期待されています。

 今国会では、気になる場面が目立ちました。閣僚らの相次ぐ失言はもちろん、首相の立場に関わる疑惑が生じても、安倍政権は今の国政を正当化し、批判の声を封じ込めようとする。いわば、謙虚さを欠いた「1強政治」です。

 長期政権のおごりなのか。特定秘密保護法や安全保障関連法などを含め、異論や危うさを抱えた施策が次々にまかり通る国政を看過するわけにはいきません。監視すべきは国民ではなく、国家権力です。そして、私たちメディアがその役割を背負っていることも改めて肝に銘じたい、と考えます。


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「共謀罪」強行成立 民主主義の原則踏みにじる暴挙 / 内閣支持36%

2017年06月18日 |  #茨木市 #戦争法 #共謀罪
17日ナビオの前で見かけました。

【今日のメモ】

 終日原稿書きと快適なパソコン環境の設定、ハードディスクの整理など。

【今日の情報紹介】

<毎日新聞調査>内閣支持36% 前回から10ポイント下落


「共謀罪」強行成立 民主主義の原則踏みにじる暴挙2017年6月16日(金)(愛媛新聞)


 「言論の府」が、自らの存在意義と尊厳をかなぐり捨てたような国会の風景に、暗たんたる思いがする。今国会最終盤の昨日の朝、野党や国民の激しい反発を無視し、与党が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を強行成立させた。

 「良識の府」であるはずの参院で、委員会採決を省略していきなり本会議採決に持ち込む、異例の「中間報告」の手続きに踏み切った。国会法が定める、「特に必要があるとき」には全く当たらないのに、国民に説明を尽くす努力を放棄して、突然「禁じ手」を持ち出し数の力で押し切った。政権与党の暴挙に強い憤りをもって抗議する。

 国家が個人の内心に介入、処罰する改正組織犯罪処罰法は、憲法が保障する国民の人権を大きく脅かしかねず、公権力の恣意(しい)的な監視、乱用の危険が極めて大きい。にもかかわらず、山積する疑問や懸念を払拭(ふっしょく)できる説明は、国会でついになされなかった。重大法案をこれほど乱暴かつ拙速に押し通すことは、議会制民主主義の原則を踏みにじるもので到底許されない。決して忘れず、諦めず、直ちに廃止を求めつつ法の運用や政治への監視を強めねばならない。

 大義なき採決強行の理由は、ひとえに「政権の都合」にすぎない。会期を延長すれば、学校法人「加計学園」問題や、国有地の大幅値引き売却が未解明の「森友学園」問題、そして「共謀罪」の瑕疵(かし)が追及され続けることを嫌がったのだろう。

 しかし、誠実に説明責任を果たすことは当然の、最低限の責務。納得できる答弁をしようともせず、与党が勝手に設定した時間数に達したからと「決めるときは決める」(菅義偉官房長官)とうそぶく姿勢は、看過できない。説明が十分かどうか、「決めるとき」かどうかを判断するのは国民の側である。

 そもそも「共謀罪」の法案はテロ・五輪対策を口実に掲げながら、当初「テロ」の文言すら入れ忘れていたことを思い起こしたい。事前の監視なくして一般人とテロリストを区別することなど不可能で、テロ防止には恐らく役に立たない。

 対象の「組織的犯罪集団」かどうかを判断するのは警察や検察で、真の狙いが意に沿わない国民の監視にあることは明白。誰が何をすれば罪に問われるのか、根本の構成要件さえ曖昧な法が、そして担当大臣さえ理解できない法が、成立後に急に適切に運用されるとは思えない。安倍晋三首相は成立を受け「適切に、効果的に運用していきたい」と述べた。「効果的に」の意味するところを注視したい。

 民主主義は、問答無用の多数決ではない。選挙で国民の負託を受けても、個々の政策まで白紙委任されたわけでもない。議論を通じて少数派の意見に真摯(しんし)に耳を傾け、「合意」を丁寧に形成していく過程こそが重要。それを忘れては、信は必ず失われる。すべての国会議員、政治家が肝に銘じてもらいたい。

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梅田ナビオ前で野党6党の街宣 /「1強」の数の横暴極まる

2017年06月17日 |  #茨木市 #戦争法 #共謀罪
この写真は高橋もと子さんの撮影です

 先週に続いて大阪梅田ナビオ前で野党6党の街頭宣伝。6党が連続して共同街頭宣伝できる大阪の状況を喜んでいます。全国どこでもこのように連携を強められたらと願っています。

 私はウソとごまかしの共謀罪が委員会審議を中断して本会議の中間報告に代えられたこと、中間報告が国会法56条で「客観的に必要性と緊急性がある場合」のみと限定されていることを無視して強行されたこと、十分な議論など初めからする気がなかったことなどを中心に訴えました。



























 聴衆の皆さんにも自民、公明、維新が国会や民主主義を蹂躙したことに対する怒りで満ちていました。

 
【今日のメモ】

平田台カーニバルの準備、夜は実行委員会と平田住宅管理組合の理事会。

最終日討論に向けての原稿書き。

【今日の情報紹介】


「共謀罪」法が成立/「1強」の数の横暴極まる


 「安倍1強」の強権政治が、如実に現れた結末と言えよう。数の横暴が頂点に達したという思いを強くする。
 自民、公明の与党はきのう、参院法務委員会の採決を省略するため「中間報告」という「奇策」までをも使って、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の会期内成立に突き進んだ。
 国会は法案の審議などを通じて、政府の暴走をチェックするのが責務である。中間報告は国会法で認められているとはいえ、審議の機会を事実上奪う「禁じ手」にほかならない。
 与党の参院議員は「再考の府」としての責任を放棄したに等しい。参院自らの存在を否定する「自殺行為」だ。「国会の歴史に大きな汚点を残した」(民進党)と非難の声が上がるのも当然だろう。
 なぜそんなに急ぐのか。安倍晋三首相の周辺でくすぶり続ける「疑惑」と無関係であるまい。
 安倍首相の親しい知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の記録文書問題や、首相夫人との関係が取り沙汰された同「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題がクローズアップされてきた。
 当初は会期(18日まで)の小幅延長を検討していたとされるが、このまま延長すれば野党の追及にさらされるのは明らかだ。東京都議選(7月2日投開票)への影響も考えて、早期に幕を引きたかったのではないか。「疑惑封じ」と指摘されても仕方があるまい。
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法案は過去に3度廃案になった経緯があり、野党は「内心に踏み込み、監視社会につながる」と強く批判してきた。
 にもかかわらず、委員会での審議時間は衆院で約30時間、参院では約18時間。到底審議が尽くされたとはいえず、しかも「生煮え」だった。
 一般人が捜査の対象となるのか、組織的犯罪集団の定義とは何か、どうやって準備行為を見極めるのか-。
 国会審議では、こうした根本的な疑問に対する政府の答弁は一貫性を欠き、審議すればするほど、曖昧で不完全な法の実態が浮かび上がった。
 論議が深まらなかった最大の理由は、答弁が定まらない金田勝年法相の迷走ぶりだ。
 同じ答弁を繰り返したり、追及されると立ち往生して事務方に助け舟を求めたりして、「時間の浪費」と非難された。安倍首相の任命責任が問われよう。
 この法律で日本の刑事法の原則が変わる。国民の権利を脅かす疑念が残されたまま、運用が捜査機関に委ねられることに不安は拭えない。
 歴代の自民党政権には野党の異なる声にも耳を傾ける謙虚さがあったが、安倍政権の体質は全く違う。
 首相が執念を見せる憲法改正を展望する時、その強引な手法に懸念は募る一方だ。

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共謀罪反対アピール国会ラン /[追悼 大田昌秀とその時代]

2017年06月14日 |  #茨木市 #戦争法 #共謀罪
隣は千葉県・前長生村村長の石井さんです

新社会党本部に行き、横幕を通すポールを1本借りて、さあ国会です。

国会の道路向かい前の議員会館前にはすでに新社会党の宣伝カーと仲間たち。市民団体、労働組合の皆さんが共謀罪反対の声を上げていました。しばらくすると総がかりでの集会ということで、走るのはそのあとに。























1時過ぎに「共謀罪反対、強行採決するな」のゼッケンでつけて国会周回アピールラン。国労組合員への不当解雇糾弾、秘密保護法、戦争法に続くランです。



1週が1,3㎞。そこそこの勾配があります。10周は一人ラン、11周からはちょっとだけ年配のランナーも参加してくれました。二人で自己紹介しながらのラン。2時間半のランで15周。約20㎞です。



社説[追悼 大田昌秀とその時代]ひたむきに平和思想発信

 元沖縄県知事の大田昌秀さんが12日、呼吸不全と肺炎のため、那覇市の病院で死去した。

 この日が92歳の誕生日だった。家族や教え子らが病室を飾り付け、ハッピーバースデーを歌ったあとに、眠るように息を引き取ったという。

 久米島の具志川村で生まれた。父親は大田さんが1歳の時に単身ブラジルに移住し、母親のカメが女手一つで4人の子どもを育てた。

 経済的にゆとりがなく、小学校卒業後に、小学校の用務員として母親を助けたこともある。

 太平洋戦争が始まった1941年、県下の優等生が集う沖縄師範学校に進学した大田さんは、45年3月末、19歳の時に、鉄血勤皇隊として沖縄戦に動員された。

 多くの学友を失った。多くの住民が戦場をさまよい、追い詰められ、死んでいくのを見た。「沖縄戦は戦争の醜さの極致だ」-大田さんは戦後、自著の中で、ニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者の文章を繰り返し引用している。

 沖縄戦体験者も研究者も、県知事も参議院議員も平和活動家も、県内外にはたくさんいる。しかし、これらの活動を一身で経験し、倦むことなく平和の尊さを訴えてきた人は、大田さん以外にいない。

 沖縄固有の歴史体験に深くこだわることによって普遍的な「平和思想」を紡ぎだそうとした生涯だった。

■強いられる住民犠牲

 大田さんが『醜い日本人-日本の沖縄意識-』を出版したのは、主席公選のあった翌年、69年のことである。

 「日本人は醜い-沖縄に関して、私はこう断言することができる」

 極めて刺激的な文章で始まるこの本は、本土でも大きな話題を呼び、賛否を巻き起こした。彼は何を訴えたかったのか。

 「沖縄戦における犠牲の意味をあいまいにし、戦争の処理さえも終わっていないまま、沖縄をして、ふたたび国土防衛の拠点たらしめようとの発想」に対して、批判の刃を向けたのである。

 「沖縄の人びとは、もはや『日本防衛のため』とか『極東の平和のため』にといった大義名分で一方的に犠牲を強いられることに真っ向から拒否している」。

 あれから半世紀近い歳月が経つというのに、「沖縄の負担と犠牲を前提にした日本の安全保障政策」という構図は変わっていない。

 辺野古問題とは、この体制を今後も維持しようとする政策にほかならない。

■沖縄の異議申し立て

 大田さんは90年12月に県知事に就任し、2期8年、知事の座にあった。

 知事在任中の最大の業績は、沖縄の基地問題を全国に提起し、「95年安保」と形容されるような巨大な大衆運動のうねりを作り出し、政治を動かしたことである。

 95年9月、米兵による少女暴行事件が発生した。抗議の声は日を追うごとに広がり、沖縄の異義申し立ては政権を激しく揺さぶった。

 そのころ、未契約米軍用地の強制使用問題を抱えていた大田さんは、土地・物件調書の署名を拒否した。政府の安保政策に明確にノーを突きつけた判断だったが、保守層や経済界にも知事の決断を評価する声が多かった。

 組合主導の運動から女性や市民主体の運動へ。安保をめぐる政治闘争から人権と尊厳を守る闘争へ。東西冷戦が終焉したあとの、時代の大きな転換期に明確なメッセージを発信し続けた大田さんの功績は大きい。

 在任中の仕事で、多くの県民に強い印象を残したのは、糸満市摩文仁に「平和の礎」を建設したことである。

 国籍を問わず、軍人・民間人の別なく、全ての戦没者の名前を石に刻み、恒久平和への願いを世界に発信した

■沖縄でなくなるとき

 2期目の最後の日に、知事がポツンとこぼした言葉がある。「夜、眠れない日が多くてね。睡眠薬を飲んでいるんだよ」

 押しが強く、あけすけにモノを言う性格が災いして、多くの批判にさらされもした。

支持者の中には、辛らつな批評を浴びせられ、距離を置く人も少なくなかった。

 局面の判断の誤りや強引さゆえの反発も少なくなかった。政権と正面から対立した知事はいなかっただけに、人格攻撃にもさらされた。ある意味で大田さんは、孤独な知事だったのかもしれない。

 大田さんが戦中戦後体験を通して、あくことなく訴え続けてきたこと。それは二つの点に要約されると思う。

 「軍は民を守らない」という戦争への懐疑と、「安全保障が大事だというなら、なぜ、自分たちで基地を引き受けようとしないのか」という安保政策に対する根本的な疑問である。 

 大田さんの問いかけが失われ、雲散霧消するとき、沖縄は沖縄でなくなり、まったく別の沖縄になるだろう。それがいいことだとは思えない。

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