平和とくらし 茨木市議 *山下けいきの日々是好日

平和憲法が私の原点。鹿児島の吹上浜、桜島が原風景。毎週、総持寺、茨木市、JR茨木、南茨木の4駅をアピールランしています。

尼崎市議選でつづき徳昭の応援 /疑念膨らむ「加計問題」

2017年06月01日 |  #選挙 町議選から国政選挙まで
 住んでいる平田住宅の管理組合の副理事長として夏のカーニバル実行委員長をすることになり、実行委員会のレジメを作成。6月は毎週1回の委員会になりそうです。

 尼崎市議選でつづき徳昭の応援。新社会党の仲間で年齢も一緒。5月は大阪を留守にする日々が続いたのでつづきさんの応援は今日が初めて。つづきさんの活動を紹介しながらスポット演説に流し。

 今の安倍政権が権力を私物化した加計疑惑、国民を警察の総監視下におく共謀罪は許さない。追随する維新や公明の議員はいらないと訴えました。 

【今日の情報紹介】

疑念膨らむ「加計問題」門前払いでは納得できぬ

 【論説】友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題に関し、安倍晋三首相は政治的圧力はなかったと否定した。一方で、過去に学園の役員を務め報酬を得ていたことを明らかにした。これでは国民の目には、ますます首相から友人に何らかの配慮があったとしか映らない。

 首相は、「総理のご意向」などとの記述があったとされる文書は本物と証言した前川喜平前文部科学省事務次官の証人喚問を国会判断に丸投げ。前川氏や、追及を強める民進党などを「抵抗勢力」とまで言い切った。不正がないというならば堂々と喚問を認めるべきだし、疑念払しょくに努めるのが筋だ。

 それにしても、抵抗勢力というフレーズが飛び出すとは。小泉純一郎元首相が郵政民営化などで反対する与党議員らに向けて使った言葉だ。前川氏や民進党などは、安倍首相の掲げる規制緩和に反対しているわけではない。加計ありきで「行政がねじまげられた」(前川氏)可能性があることを問題視しているのだ。

 首相は「(1993年衆院選に)初当選した当初、数年間、監査かそうしたものを務めた」とし、年間14万円の報酬を得ていたと説明した。学園の加計孝太郎理事長とは米国留学時代からの「腹心の友」で、年に数回は食事やゴルフを共にする間柄だという。学園の獣医学部新設申請が過去15回にわたって却下されたことなどを熟知していた上で動いたと勘ぐられてもおかしくない。

 新たに特区担当の山本幸三地方創生担当相が、新設決定前の昨年9月に加計理事長と大臣室で面会し、新設を働き掛けられたことを明らかにした。さらには前川氏が、和泉洋人首相補佐官から昨年、複数回にわたり官邸に呼ばれ、獣医学部新設の手続きを促されたとのコメントも公表した。

 山本氏は「公正、中立に粛々と進めていくと答えた」と説明。和泉氏は「加計学園だけを取り上げ、特別に進めるよう言うはずもない」とした。「相談があったことや圧力をかけたことは一切ない」という首相の言葉を“忖度(そんたく)”したかのような模範解答ぶりだ。

 首相、政府にとってこの問題を長引かせることは、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や、都議選に影響しかねないとの懸念があるのは間違いない。

 確かに前川氏の証人喚問が実現すれば、「新たな爆弾」(政府筋)が出て、さらなる対応を迫られることも想定される。それならば会期の大幅延長に踏み切るべきだ。国民の8割近くが「説明不十分」とするテロ等準備罪をじっくり審議する機会にもなるはずだ。

 首相は、恩師である小泉氏の首相在職日数を追い抜いたばかり。抵抗勢力などと言って問題をすり替え、このまま門前払いを続けるならば、国民の疑念は膨らむばかりだ。きっちり向き合う真摯(しんし)さがなければ、改憲までもくろむ首相の足元は揺らぎかねない。

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[「共謀罪」審議]疑問や不安なお消えず

2017年05月06日 |  #選挙 町議選から国政選挙まで
 午後は4月島本町長選挙で当選した山田紘平さんの選挙報告会に。



 淡々と結果報告があり、山田町長からは最初は町議選挙を考えていたが、これといった町長候補が見つからない中で、自ら立候補することにした。それが2月初め。

 選挙戦では相手陣営のメンバーからも「応援しているよ」と声をかけられるといったエピソードにもあるように支援が広がり、最終日には勝てるかもと思えた。

 町長といっても32歳、当選したばかりということもあり、まだその雰囲気はありませんが徐々に、らしくなっていくことでしょう。

 報告会が終わってから本人と支援した新旧町議や高槻市議などが集まって当面の課題について意見交換。ここでその内容は書けませんが、公約実現に向けて一歩一歩努力してほしいものです。

 今日はロックアクションの日なのですが、完全に時間が重なってしまい気になっている島本を優先しました。

【今日のメモ】
気になっていた愛車のハンドルグリップの取り換え、データ整理。

【今日の情報紹介】

社説[「共謀罪」審議]疑問や不安なお消えず

 世論の強い反発で過去3回廃案となった「共謀罪」法案が、内容を一部修正の上「テロ等準備罪」と名を変え国会で審議されている。

 これまでの審議で明らかになったのは、政府答弁の矛盾や市民が対象となる可能性、権力乱用の懸念などである。議論が深まったとはいえず、疑問や不安は解消されないままだ。

 政府は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に欠かせないと指摘する。2020年の東京五輪に向けたテロ対策として不可欠との説明である。

 だがTOC条約はマフィア対策が目的で、国連広報センターがテロ防止のためとする14条約に含まれていない。

 国連の「立法ガイド」の執筆者で米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授も「テロ対策は条約の目的ではない」と明言している。(5日付朝日新聞朝刊)

 テロといえば理解が得やすいと考えているのなら国民を欺く手法だ。安倍晋三首相がよくいう印象操作ではないか。

 当初、与党に示した条文案に「テロ」の文言がなかったことからも分かるように、政府の説明には一貫性がない。

 「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田勝年法相に対し、衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣が「一般人が対象にならないということはない」と打ち消す場面があった。法相答弁との食い違いを指摘され、後日、答弁を修正するというお粗末さである。

■ ■

 戦前、共産主義者を摘発するため制定された治安維持法も、最初は一般人は対象にならないといわれていた。しかしその後、労働組合などの関係者に適用対象が広がり、思想・言論弾圧に利用された。

 今回の法案も反基地や反原発運動など政府に批判的な団体を狙い撃ちする危険性が指摘されている。

 例えば新基地建設にからみ数人が辺野古のゲート前に「ブロックでも積もう」と話し合い、誰か1人が銀行でお金を引き出しブロックを買うことが準備行為と見なされ、組織的威力業務妨害罪で立件される可能性がある。

 高江や辺野古で抗議する市民を過剰なまでに警戒し、強制排除し、逮捕者を長期勾留する対応を思い起こせば、考えすぎとはいえまい。テロ対策に名を借り市民を監視する社会がそこまで来ている。

■ ■

 「共謀罪」を審議する衆院法務委は連休後に再開する見通しだ。

 答弁が不安定な金田氏を補佐する政府参考人として法務省幹部の出席を野党の反対を押し切って決めるなど、目立つのは与党の強引な委員会運営である。

 政府・与党は天皇退位特例法案の国会提出や東京都議選への影響を考え会期内の成立を目指すとする。担当閣僚が説明できない法案を国民に理解してもらおうというのはめちゃくちゃな話である。

 内心の自由を脅かしかねない法案だ。スケジュールありきの拙速審議は許されない。

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島本・宝塚の選挙はいずれも大勝利 /「教育勅語」復活論者は・・・

2017年04月16日 |  #選挙 町議選から国政選挙まで
 朝は万博での連帯フェスタに参加。汗ばむほどの陽気の中、共謀罪の強行採決をもくろむ安倍政権と闘うアピールが相次ぎました。例年と違い森友学園疑惑追及の発端となった木村真・豊中市議には挨拶の時間があり、会場の注目も浴びていました。









陸上競技場では高校生の大会でリレー種目が行われていました。


昼からは京セラドームでの鹿児島ファンデー。同級生から声をかけられました。











 今日、投開票の島本町長選挙。
 応援した32歳の山田こうへい候補が森友疑惑・共謀罪の自民、公明、維新の三党相乗り候補に大差をつけて当選。町議選も戸田やす子、中田みどり両候補、トップは候補者が一人だけの共産党候補で当選、島本町民の良識が示された選挙となりました。

 なお注目された宝塚市長選挙も中川市長が再選されるなど、平和と民主主義を大切にする人々にとっては素晴らしい一日となりました。

島本町長選挙
無所属 田中てつや  4,651.365票
無所属 田中おさむ  3,706.634票
無所属 山田こうへい 6,417.000票

【今日の情報紹介】

「教育勅語」復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ

繰り返される「教育勅語」再評価

「教育勅語」(「教育ニ関スル勅語」)復活論は亡霊のように何度でもよみがえる。1948年6月に衆参両院でその排除および失効確認が決議されたにもかかわらず、政治家や教育関係者でその再評価を唱えるものがあとを絶たない。

最近では、大阪の私立幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させられているとして話題になった。今年4月に開校予定の系列小学校では、「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任するというのだから驚かされる。

こうした「教育勅語」の再評価は、今後も繰り返されるだろう。

それにしても、なぜ「教育勅語」復活論はいつまでたっても消えないのだろうか。それは、この文書の内容や歴史がかならずしも広く知られていないことが関係している。

「教育勅語」について、あるものは、いつの時代にも適用できる普遍的な内容として金科玉条のごとく尊び、またあるものは、狂信的な神国思想の権化として蛇蝎のごとく嫌悪する。

だが、「教育勅語」に対する評価としては両方とも一面的で適切とはいいがたい。

「教育勅語」の内容や歴史をただしく知れば、議論もおのずと収束するはずである。そこで、以下では「教育勅語」のたどった道を事実ベースで振り返ってみたい(なお引用にあたって、読みやすさを考慮し、カタカナをひらがなに直し、漢字を開いたところがある)。・・・・続く・・・・・

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今日は島本デー

2017年04月15日 |  #選挙 町議選から国政選挙まで
 昼から山田こうへい町長候補と宣伝カー、歩き隊。









次は中田みどり町議候補と自転車でスポット演説。





最後は戸田やす子町議候補で最後のマイク納め。












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山田こうへい候補の応援 / もし「共謀罪」が成立したら

2017年04月13日 |  #選挙 町議選から国政選挙まで
 島本町長選挙で山田こうへい候補の応援。いいお天気で汗ばむほどの陽気です。若山台や高浜など辻々に立ってスポット演説。合併よりも毅然と島本町を守る山田候補への支援を訴えました。

 途中、高浜在住で昔からの支援者宅に立ち寄り、お茶をいただきました。

 島本町議会議員選挙は春の好季節で、この40年近く杉村さん、加藤さん、沢島さん、外村さん、平野さん、戸田さんと応援してきました。桜とタケノコの印象がいつまでもあります。










【今日の情報紹介】

もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】知らなかったと後悔する前に 

共謀罪なしでは五輪開催できない?

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。

「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。

現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

表現の自由はどうなってしまうのか


一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。


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戸田やすこ候補応援-島本町議選

2017年04月11日 |  #選挙 町議選から国政選挙まで
 午前中は玉島幼稚園の入園式。起立といってもさっと立ちません。しかし園歌は大きな声。最後は先生たちの芝居。幼稚園に行きたくなくて泣いていたり、またつまづいてけがしたりの園児を励まして園に行かせるストーリーなのですが、「元気になるの早くない」との園児の声に思わず笑ってしまいました。

 昼からは島本町議選で戸田やすこ候補の応援。JR山崎駅近くの自宅兼選挙事務所。事務所は顔なじみがほとんどで、私の選挙でもお世話になった人ばかりと言っていいぐらいです。

町長候補は山田こうへいさんを応援します。




生協まえでの合同演説会


市民派候補、新人の中田みどりさん。


中西とも子・箕面市議


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疑惑の森友・小学校予定地視察 市議選勝利報告・慰労会

2017年03月05日 |  #選挙 町議選から国政選挙まで
 朝は豊中市に森友学園が国有地を安く譲り受けて開校予定の私立小学校の建設現場を新社会党大阪府本部で視察。この疑惑を最初に取り上げた木村真豊中市議に説明してもらいました。現場労働者に聞いたら4月開校は無理と話していました。
 








 昼は市役所南館9階のスカイレストランで市議会選挙報告会・慰労会。元国労闘争団で泊まり込みで選挙を手伝ってもらった中野さんをはじめ、多くの皆さんに参加してもらいました。

 私からは選挙報告と、ポスター代金の請求が終わり、前回市議選と比較して候補者が増えたにもかかわらず市民の税金は140万も節減できたことも報告しました。

 皆さん方から様々な苦労話などを聞かせてもらい、感謝でいっぱいでした。















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HK & Les Saltimbanks "On l�・che rien" (Japanese subtitles)あきらめないぞ! (いつの世もあきらめたらおしまい。自民党安倍政権が政治の私物化をもくろみ、国民だれでも逮捕自由自在の「なんでも秘密」法(特定秘密保護法は自由民主党が自由と民主の真逆であるのと一緒で、特定ではなく官僚が秘密と言ったら秘密になる)に反対し続けます。この歌に勇気をもらって頑張ります。)
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第2回 市民と野党共同実現のつどい 池田までサイクリング

2017年02月26日 |  #選挙 町議選から国政選挙まで
 「第2回 市民と野党共同実現のつどい」が「戦争させない・9条壊すな・池田の会1周年のつどい」とセットにして取り組まれました。

 マラソンランナーとしては練習不足なので「美ら沖縄を壊すな!」のぼりを背中ってサイクリング。171号線を西に。車では分かりませんが走ったり自転車だと坂道がよく分かります。市内下井町から箕面に入り、箕面墓地公園ぐらいまでのぼりになっています。

箕面市役所前からしばらく一直線。


ミヤコ蝶々記念館


会場の池田市保健福祉総合センター。なかなか立派な施設です。


 講演は西谷文和さん。「戦争はウソから始まる」、「宗教が違うだけで戦争にはならない。背後には軍需産業がいる」、「政府と国民は違う」、「メディアは買収されている」と話され、安倍政権は強く見えるが民衆の闘いは今日も全国各地で取り組まれている、共謀罪への反対も含めて頑張りましょうと呼びかけられました。





茨木市内に




 西谷文和さん、その他の参加者の皆さんから「当選よかったですね」と声かけてもらいました。

 夜は公民館役員会で公民館館報や新年度の活動についてなど協議しました。

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大阪3区で5野党合同の街頭宣伝

2017年02月17日 |  #選挙 町議選から国政選挙まで
 6駅アピールランが終わってから大阪ミナセンが主催しての野党の合同街頭宣伝に。場所は大阪3区(住吉区、住之江区、大正区、西成区)で、社民党・服部良一さん、共産党・渡部ゆいさんが公認決定している選挙区です。両党に自由党、新社会党、緑の党が加わっての街頭宣伝。以下の4ヶ所でした。

①12:00~12:30 地下鉄あびこ北口

②13:00~13:30 玉出交差点 (四ツ橋線 玉出)

③14:00~14:30 大正区役所 噴水広場前 (バス停大正区役所前 JR・地下鉄大正駅よりバス)

④15:00~15:30 花園イズミヤ前 (四つ橋線花園)













 1人5分で4ヶ所の訴え。話がだぶらないように、またそれぞれの訴えを踏まえた上でのスピーチで楽しいものでした。







終わってからの記念撮影


今宮工業高校前を通過。ここで私は社会科の教員免許を取るために教育実習ししました。




 終わってからは阪急茨木市駅での「再稼動反対、全ての原発をゼロに」茨木金曜日行動、そして玉島地区連絡協議会の会合と忙しい一日となりました。







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市民と野党 共同実現のつどい in茨木

2017年01月28日 |  #選挙 町議選から国政選挙まで
 事務所の片づけ。図書と資料の再点検、選挙カーの返還など。

祝当選でいただいたものです。


1992年茨木市長選で大友候補を応援した時に作ったもの。廃棄する前に写真だけ残すことに。


 午後はしよう会(地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会)の対市交渉前の学習会。今年も教育の担当になります。

 夕方は衆議院選挙で野党統一候補をめざす「市民と野党 共同実現のつどい」で森原康仁さんの講演、各地での報告と交流が茨木市福祉文化会館302号室でありました。私は以下の予定があり中座しましたがなかなか展望を持てる話でした。

 夜は平田住宅管理組合で新年度の理事予定者が集まり、理事長以下の任務を内定。2001年(H13年)で理事に当たったときは活動の中で親近感が増して同期会をしばしやるような人間関係が生まれました。今期も期待できそうな顔ぶれで楽しみです。なお私は副理事長になりました。

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