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【週末政談】中国企業の海外投資に対する規制強化で見えてくるもの

2017-04-23 | 論考

【週末政談】中国企業の海外投資に対する規制強化で見えてくるもの

 

  • 中国は昨年末から中国企業による海外投資の取り締まりを開始。
  • 元の外貨への両替に制限を加え、500万ドル以上の海外投資に追加調査を課すなどの規制措置を導入。
  • 鐘山・商務部部長(大臣)が記者会見で、一部の企業の海外投資は「盲目的、非理性的だ」と厳しく批判し、規制強化を明言。
等々
 
 
中国が海外投資への締め付けを強化、資金の国外流出を厳しく規制。
 
中国企業が海外投資を活性化させた背景には国内経済の減速があります。

規制強化の企業活動への影響の一例として、
 
  • 不動産デベロッパー・碧桂園、マレーシアでの日本円で約4兆5000億円規模の住宅建設プロジェクト「フォレスト・シ  ティー」の中止(中断?)。
  • 不動産大手・ワンダ・グループ(大連万達集団)、「ゴールデン・グローブ賞」に影響力が大きい米テレビ番組制作会社ディック・クラーク・プロダクションの買収(10億ドル)の中止。
  • 楽視グループ(LeEco)(中国でインターネット事業、スマートフォン、電気自動車製造、電子商取引など幅広く事業を展開)、米大手テレビメーカーのビジオ(Vizio)社の買収の中止。
  • 大手保険グループ・安邦保険集団、スターウッドホテル&リゾートの買収(140億ドル)の中止。
 
いずれも中止(撤回)の理由を「中国の政策上の要因」と説明するにとどめているようです。
 
ということは、“別の”政策上の要因によって、規制・取締りの有り様が変化するということです。
 
つまり、“中国”が国益の観点から重要であると判断する“戦略的重要分野(企業)”はおとがめなしの余地を残している。
 
例えば、
バイオテクノロジー
ロボティクス
半導体

こうした視点で中国企業の海外投資動静をフォローしていると、中国の“戦略的選択肢”が見えてくる、ということです。
 
 

ジャンル:
海外
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