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【論考】販売不振でもマンション価格が下がらない3要因

2017-05-19 | 論考

 

 

 【論考】販売不振でもマンション価格が下がらない3要因

全国の新築マンション販売戸数の約7割を占める首都圏・近畿圏では、販売戸数が消費増税を前に盛り上がった2013年をピークに長く弱含んでいる。
その一方、マンション価格は、2007年の不動産ミニバブル期を上回る水準で高止まりの状況が続いている。
販売不振にもかかわらず価格が高止まりしている。

事実、首都圏のマンション価格は不動産ミニバブル期とされる2007年頃の水準を大きく超える水準にある。
今回の価格の高止まりの背景には3要因があると考えた。

第1にデベロッパーの業績回復、第2は在庫調整圧力の弱さ、第3は、建設コストの増加である。
 
以上の3要因から、マンション販売が伸び悩むなかでも、マンション価格は当面は現状水準を維持するとみられる。
ただし、金利上昇等の要因が生じた場合は、価格調整が生じる可能性もあるため、金融環境の変化には留意が必要だ。
 
 

     

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