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【論考】医療にかかる消費税の現状とあるべき姿

2017-04-29 | 論考

 

【論考】医療にかかる消費税の現状とあるべき姿




2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた環境整備として、飲食料品と新聞を対象に8%の軽減税率導入が決まっている。残された課題として極めて重要なのが、医療にかかる消費税の在り方である。医療は、社会政策的な配慮を理由に消費税が非課税とされている。もっとも、医療機関は、病院建物の建設、医療機器購入、薬剤仕入れなどの際、仕入先に消費税を支払っており、その消費税分は、医療の公定価格である診療報酬に上乗せされている。すなわち、実質的には医療にも消費税が課税されている。その規模は、税率8%のもと約1.6兆円と推計される。
 
こうした現状に対し、上乗せが不十分であるため医療機関の持ち出しが生じ(損税とも言われる)経営を圧迫している、あるいは、実質的には課税しながら非課税と呼ぶのは欺瞞であるなどの批判がある。2016年12月公表の与党税制改正大綱においても消費税率10%引き上げ時までに、抜本的な解決に向け総合的に検討し、結論を得るとされている。本稿では、医療にかかる消費税の現状と問題点を改めて明らかにするとともに、抜本的解決の道筋を探ることとした。
 
目 次
1.はじめに
2.現状と問題点
(1)消費税の基本的な仕組みと医療の場合
(2)診療報酬による補填
(3)その問題点
3.2通りの解決策とその特徴
(1)非課税を基本とした修正案
(2)課税化案
(3)両案の比較
4.おわりに
 
 


 

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