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【論考】中国:総合的標準・法規による遅れた生産能力の退出推進に関する指導意見

2017年04月22日 | 政治・行政・経済・ビジネス・安全保障・外交・国際



【論考】中国:総合的標準・法規による遅れた生産能力の退出推進に関する指導意見
 
 
○ 中国工業情報化部・国家発展改革委員会等16部門は、2017年3月9日に共同で「総合的標準・法規による遅れた生産能力の退出推進に関する指導意見」を発表。

○ 遅れた生産能力の淘汰は、「供給サイド構造改革」を推進し、産業構造の調整、省エネや汚染物質排出の抑制を促進する上での重要な措置。これまでも遅れた生産能力の淘汰は進められてきたが、行政的手段による恣意的な淘汰でなく、淘汰プロセスの市場化・法治化を着実に進めていくために打ち出されたのが、この「指導意見」。

○ 「指導意見」では、6つの主要任務と8つの政策措置。
主要任務は、①省エネ法の厳格な施行(強制指標に達しない生産能力の6カ月以内の是正等)、②環境保護法規の厳格な施行(大気・水等に係る汚染物質排出基準未達企業の生産停止等)、③製品品質法の厳格な施行(違法企業の生産停止等)、④安全生産法の厳格な施行(違法企業、国家・産業標準未達企業の生産停止等)、⑤技術分野での取り組み(産業政策に基づく設備淘汰の促進等)、⑥遅れた生産能力の解消(対象企業への法規に基づく電力・水供給停止の実施等)。
 
任務達成のための政策措置は、①資金面での支援強化(各種奨励金・補助金の活用等)、②技術支援の強化(技術革新・コスト削減・効率向上に資する先進技術の普及促進等)、③価格政策の実施(差別的・段階的・懲罰的電気料金の適用等)、④貸出政策の差別化(企業の合併・再編を促進する貸出優遇策の実施等)、⑤再就職の促進(創業・再就職の奨励策の実施等)、⑥土地の活用(退出企業の跡地の有効利用等)、⑦法執行・監督管理の厳格化(省エネ・環境保護に対する監督・検査の強化等)、⑧懲罰・制約の強化(土地供給、金融支援、課税等における合同懲罰の実施等)。...................
 


   

ジャンル:
海外
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