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【論考】2017・2018年度日本経済見通し(2017 年 6 月改訂)景気回復基調が続くとの見方に変更なし

2017-06-19 | 論考

 

     

 
【論考】2017・2018年度日本経済見通し(2017 年 6 月改訂)景気回復基調が続くとの見方に変更なし

● 実質GDP成長率予測: 2017 年度 1.4%、2018 年度 1.2%
(前回 2017 年 5 月時点の予測: 2017 年度 1.4%、2018 年度 1.2%)

2017 年 1~3 月期 GDP(2 次速報)の公表(6 月 8 日)を受けて、東レ経営研究所は日本経済見通しの改訂を行った。改訂後の実質 GDP 成長率の予想は 2017 年度が1.4%、2018 年度が 1.2%で、両年度とも前回 5 月の見通しを据え置いた。先行き緩やかな景気回復基調が続くという従来の予測シナリオに変更はない。日本経済の実力を示す潜在成長率(0%台後半とされる)を上回る成長率が 2015 年度から 2018年度まで 4 年連続で続く見通しである(2015 年度実績 1.2%、2016 年度実績 1.2%)。
 
● 2018 年度は、外需が失速するが内需が堅調、企業の改善が家計に徐々に波及

2018 年度は、輸出の伸びが鈍化して外需が失速する一方で、内需が堅調に推移するため、1%台の成長率を維持できる見通しである。家計の実質所得の改善を背景に、個人消費がやや伸びを高める見通しで、企業部門の改善が徐々に家計部門へと波及していく形となる。東京五輪関連のインフラ建設需要がピークに達することも景気の下支え要因となる。一方、経済対策の押し上げ効果の一巡により、公共投資はマイナスに転じる見込みである。
 
● 景気下振れリスク:海外の政治動向や地政学リスクに引き続き要警戒

上記標準シナリオに対し景気が下振れするリスクとしては、米国や欧州の政治動向、北朝鮮・中東の地政学リスク等に引き続き注意を払う必要がある。
 
 
  

    

ジャンル:
経済
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