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【論考】2017~2018年度改訂見通し-海外経済の拡大と底堅い内需を背景に、景気回復基調が続く見込み

2017-05-19 | 論考

     

 
【論考】2017~2018年度改訂見通し-海外経済の拡大と底堅い内需を背景に、景気回復基調が続く見込み

(1)2017年1~3月期の実質GDPは、前期比年率+2.2%(前期比+0.5%)と5四半期連続のプラス成長。需要項目別にみると、①アジア向けの電子部品を中心とした輸出の増加、②消費者マインドの改善や前期の天候による特殊要因(暖冬の影響で衣料品などへの支出が減少)の剥落を背景とした個人消費の上振れ、③在庫調整の進展を反映した在庫投資のマイナス寄与の剥落、などが成長率の押し上げに寄与。景気回復基調が続いているという現状認識に変更なし。
 
(2)先行きを展望すると、トランプ米大統領の政権運営など海外の政治・経済動向に不透明感は残るものの、①製造業の在庫復元に伴う生産増、②世界的なIT需要の拡大や設備投資の回復を受けた輸出の増加、③都心部での再開発など非製造業の建設投資、④人手不足を背景とした雇用所得環境の改善、が下支えすることで、景気回復基調が続く見込み。加えて、経済対策に伴う公共投資の増加も景気押し上げに作用するため、2017年度の成長率は、+1%台半ばと高めのプラス成長になる見込み。
 
(3)2018年度は、米国を中心とした海外経済の成長ペースの加速が輸出下支えに作用する一方、内需も、五輪関連の建設需要や雇用所得環境の改善を背景に底堅く推移することみられることから、景気回復基調は大きく崩れない見込み。もっとも、経済対策の押し上げ効果が一巡するほか、社会保険料負担の増加や年金受給世帯の増加を背景に、個人消費の力強い拡大も期待し難いことから、成長率は+1%程度に鈍化する見通し。
 
 
 
 
     
ジャンル:
経済
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