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【論考】気候変動対策分野における新興国市場進出への企業支援 ―インドにおける蓄電ビジネスを例に―

2017-05-15 | 論考

 

 

【論考】気候変動対策分野における新興国市場進出への企業支援 ―インドにおける蓄電ビジネスを例に―

2020年以降の気候変動対策の国際枠組であるパリ協定が発効された。同協定の下で、全ての国が温室効果ガス(GHG)排出削減に取り組むことになる。ただし、途上国および新興国は、削減目標達成に向けて先進国からの資金や技術面での支援を求めている。海外での削減への貢献は、日本の気候変動対策において重視されており、いかに排出削減分野のビジネス進出を促進するかが重要となる。
 
新興国では、経済成長を目指す過程で取り組むべき課題が、気候変動対策に直結する。
インドについては、全国民への電力供給と環境負荷抑制の両立に加え、ビジネス拠点としての発展という目標にも排出削減が関連付けられている。そのためのビジネス環境の整備が進められており、企業がビジネス進出によって課題解決に貢献する機会が大きいと考えられる。
 
既にビジネス進出を始めている日本企業の動きからは、現状における課題と、支援制度で補うべき部分に関する示唆が得られるものと考えられる。インドの蓄電分野を例にとって見ると、中小企業による進出の促進や、現地における複数の業種の企業や事業者との連携が、将来的なビジネス拡大にあたっての課題と考えられる。
 
これらの課題解決に向けて、国内の企業進出支援制度については、補完的な技術やサービスを有する企業間のマッチングを組み込むことが求められる。その際、企業だけでなく、削減活動による効果の評価を行う機関も加えることで、ビジネス拡大の検討に必要な情報を提供することができる。国際枠組下の制度に関しては、短期的には日本企業の参加につなげるための国内体制整備を急ぐべきである。同時に、将来的なビジネス進出のしやすさにつながる政策・制度設計支援などの案件への実施も重要となる。
 
 
 
 
 
 
 
 
ジャンル:
海外
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